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人手不足と高齢化が進むなか、海外の建設業界ではデジタル技術の導入が進んでいます。建設DXとは、デジタル技術とデータの活用によって、建設現場の業務や働き方そのものを変革する取り組みです。BIMの義務化、デジタルツイン、遠隔監督、AIによる安全管理など、日本より先を行く取り組みも見られます。
一方で、海外の先進事例をそのまま日本の現場に持ち込んでも、定着しないことがあります。日本の現場には紙の野帳文化があり、パソコンよりスマートフォンやタブレットが使われる場面が多いためです。
この記事のポイントは次のとおりです。
海外の建設業界でDXが進んだ背景には、担い手不足と生産性向上への要請があります。OECDは、人口の高齢化により多くの加盟国で労働力不足が深刻化すると指摘しており（※1）、屋外・重労働が多い建設業では、退職する熟練技能者を若手が補いにくいという課題が生じています。従来の労働集約的な手法では生産性の向上に限界があることも、DXを後押ししています。
この課題は日本も同じです。国土交通省は2016年度からICT施工などを進める「i-Construction」に取り組み、2024年4月には「i-Construction 2.0」を策定しました。2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍に向上させることを目指しています（※2）。
背景にあるのは働き手の減少です。国土交通省の資料では、生産年齢人口は2020年度の約7,509万人から2040年度には約6,213万人へと、約2割減少すると見込まれています（※3）。人を集めれば解決するという前提が成り立ちにくくなっています。
高齢化と技能継承も課題です。建設業は就業者に占める55歳以上の割合が全産業平均より高い水準で、若手の入職は緩やかにとどまっています（※3）。ベテランの大量退職が近づくなか、長年培われた技術やノウハウをどう次世代へ引き継ぐかが問われています。
加えて、2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。いわゆる「2024年問題」です。時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、残業を減らしながら同じ量の仕事をこなすには、現場業務そのものを効率化するデジタル技術が欠かせません（※4）。
日本は追い上げの局面にあります。国土交通省によれば、ICT施工による作業時間の短縮効果をもとにした直轄事業の生産性向上比率は2015年度比で21%に達しています（※3）。i-Construction 2.0では、「施工のオートメーション化」「データ連携のオートメーション化」「施工管理のオートメーション化」の3つを柱に掲げており（※2）、これは海外で進む自動化・遠隔監督の潮流とも重なります。目指す方向は海外と大きく変わりません。違いは、日本の現場条件に合わせてどう実装するかにあります。
海外の建設DXは、国によって進め方が異なります。ここでは「誰が旗を振っているか」という視点で、代表的な国の動向を整理します。
海外の建設DXで中心的な役割を担うのがBIM（Building Information Modeling）です。建物の形状に加えて構造・設備・材料・コストなどの情報を3Dモデル上で一元管理する技術で、設計から施工、維持管理までを貫く基盤になります。
英国は政府主導でBIM導入を進めた代表格です。2016年までに全公共プロジェクトでBIMレベル2の義務化を実施し、工期短縮とコスト削減を目標に掲げました（※5）。2008年の金融危機を受けて公共投資を効率化する必要が生まれたことが、DX推進の原動力になったとされています（※5）。
シンガポールでも政府が早くから旗を振ってきました。2010年に建築建設庁（BCA）がBIM政策を実施し、デジタル化を進める企業への助成金を提供してきました。2015年以降は5,000平方メートル以上のプロジェクトでBIMプランの提出が必須となっています（※6）。
米国のBIM活用も先進的ですが、その推進役は政府ではなく産業界です。2009年にウィスコンシン州が500万ドル以上の公共プロジェクトすべてにBIMを義務付けた最初の州となったものの、全国一律の義務化は行わず、競争優位を求める民間企業が導入をリードしてきました（※5）。
同じBIM先進国でも、英国・シンガポールは政府主導、米国は産業界主導と、進め方が対照的です。この違いは、日本の進め方を考えるうえでの比較軸になります。
国ごとの制度に加え、海外では技術面でも新しい潮流が生まれています。主なものは次のとおりです。
さらに、工場で部材をあらかじめ製作するオフサイト建設（プレハブ・モジュール工法）や、3Dプリンティングによる施工の自動化も進んでいます。現場での作業量そのものを減らし、天候や人手に左右されにくいものづくりへ移そうとする発想です。
これらは日本の大手ゼネコンや国土交通省の政策でも取り込みが進んでいます。海外の事例は「遠い国の話」ではなく、日本の現場改善に直結するヒントとして読み解けます。ここまでの内容を、海外と日本の比較として整理すると次のようになります。
| 比較軸 | 海外の傾向 | 日本の現状 |
|---|---|---|
| 推進のしかた | 政府主導（英国・シンガポール）／産業界主導（米国）でトップダウンに導入 | 国土交通省の制度整備が進む一方、現場起点で段階的に定着 |
| BIMの位置づけ | 公共案件で早期に義務化し、設計から運用まで統合 | 2023年度から公共工事でBIM/CIMを原則適用し、追い上げ局面 |
| 遠隔臨場・遠隔監督 | リモート検査で現地への移動を削減 | 遠隔臨場のガイドラインが整い、現場での実装が進む |
| AI・安全管理 | 画像解析やAI予測で危険箇所を検出 | 危険予知（KY）活動を支えるAI活用が拡大 |
| 主に使う端末 | パソコンや専用端末が中心の現場も多い | パソコンが使えない現場が多く、スマホ・タブレット運用が前提 |
この表からわかるのは、技術そのものは共通でも、日本には「現場でパソコンが使えない」「紙の野帳文化が根強い」という固有の条件があるという点です。次章のとおり、取り入れ方の工夫が成果を左右します。
海外の先進事例を日本の状況と比べると、そのまま輸入するのではなく、日本の現場特性に合わせて取り入れる工夫が必要だとわかります。ここでは4つの視点で整理します。
1. BIM/CIMの活用
国土交通省は2023年度から公共工事でBIM/CIMを原則適用しており、3Dモデルを軸としたデータ連携が進んでいます（※3）。設計段階で干渉を検出し、施工段階の手戻りを減らす狙いは海外と共通です。
2. 遠隔臨場による移動時間の削減
遠隔臨場は、移動時間が長い日本の土木・インフラ現場と相性が良い取り組みです。海外で進むリモート検査を取り入れ、発注者との立会や検査を映像で代替できれば、往復の移動そのものを削減できます。
3. AIを活用した安全管理
労働災害を未然に防ぐリスクアセスメントは、海外でも画像解析や予測の形で実用化が進んでいます。日本では法令改正が頻繁なため、最新の知見を踏まえて危険予知（KY）活動を支えるAIの価値が高まっています。
4. 現場のペーパーレス化
日本の現場では、紙に書いた内容を事務所でパソコンに入力し直す二度手間が残業の一因になっています。海外のデジタル化の流れを取り入れるうえでも、まず紙をなくすことが出発点になります。
4つに共通するのは、現場で働く一人ひとりが無理なく使えることが前提だという点です。日本の現場ではパソコンが使えない場面が多く、スマートフォンやタブレットで完結する仕組みが必要になります。
進め方の違いにも注目したいところです。海外は政府や経営層が旗を振り、制度や投資でトップダウンに導入を進める傾向があります。一方の日本は、まず現場が使えると感じるツールを起点に、パイロット現場から広げていく現場起点の定着が進みやすい傾向にあります。海外の先進技術を取り入れる際も、現場の受け入れやすさを軸に据えることが、日本で成果を出す近道になります。
海外の先進技術を日本の現場へ橋渡しする役割を担うのが、施工管理アプリです。紙の野帳文化とスマートデバイス運用の両方に対応した製品が、日本の現場では定着しやすい傾向にあります。
その代表例が、施工管理アプリ「eYACHO」です。eYACHOは、株式会社MetaMoJiが株式会社大林組と共同開発し、2015年から提供を開始した施工管理アプリです。紙の野帳と同じ手書き感覚で記録できることが特徴で、MM総研「建設業の施工管理支援アプリの利用動向調査（2025年12月）」では、ゼネコンでの利用シェアNo.1（19%）、スマートデバイスでの利用シェアNo.1（21%）を獲得しています（※7）。導入企業は900社以上、利用ユーザーは80,000以上にのぼります（※8）。同調査ではゼネコンでの施工管理アプリの利用率が60%に達しており、現場での普及が進んでいます（※7）。対応OSはiOS・iPadOS・Windows・Androidで、パソコンが使えない現場でもスマートフォンやタブレットで作業が完結します（※8）。
MetaMoJiは、ジャストシステム創業者の浮川和宣氏・初子氏が設立した会社で、その手書き入力技術を基盤としています。手書き入力システム「建設mazec」は建築・土木・設備の専門用語を約4万語収録しており、手書きした建設用語をそのまま入力できます（※8）。
前章で挙げた4つの視点を、eYACHOでは次のように実装しています。
まず、リアルタイム共有です。eYACHOのShare機能を使うと、同じノートや図面、帳票に複数人が同時に書き込めます。誰が何を書いたかをリアルタイムに反映でき、現場と事務所が同じ紙面を見ながら作業できます（※9）。オフラインでもノートは自動で同期されますが、Shareノートとしての書き込みは、手動で「シェアレイヤーに移す」ことで同期されます（※9）。
次に、遠隔臨場への活用です。eYACHOでは、ビデオ通話機能「GEMBA Talk」と書類共有を組み合わせることで、遠隔臨場などにも活用できます（※9）。
さらに、安全管理です。eYACHOの安全AIソリューションは、過去の労災報告データや21種類の安全関連法令、31種類の通達・ガイドラインなどをもとに、現場の作業内容や状況に応じたリスクと対策を提案します（※10）。AIが参照情報を自動で選ぶ自動モードと、ユーザーが災害事例・マニュアル・法令を選ぶインタラクティブモードの2つがあり、スタンダード版以上で利用できます。無料トライアル（ベーシック版相当）では利用できません（※10）。
そして、ペーパーレス化です。eYACHOでは、Excelや紙で使ってきた帳票を取り込み、手書きだけでなくテキストも入力できるデジタル帳票に変換できます。OCRと画像認識AIによる入力フィールドの自動判定を活用して、手軽にテンプレート化できます（※9）。入力した値を他の帳票に転記することもでき、同じ項目を何度も書き写す手間を減らせます。この帳票のひな型化を支えるのがスマートテンプレートです（※9）。
朝礼や協議での共有にも工夫があります。eYACHOでは、デジタルサイネージ連携（スタンダード版以上）を使うと、作成した朝礼資料や図面を大画面に映して周知できます（※9）。協力会社向けには、限定ユーザー版（年額13,200円/人・税込）が用意されています。これはベーシック版・スタンダード版・プレミアム版の導入企業が購入して配布する仕組みで、限定ユーザー版のみを単独で購入することはできません（※8）。
海外で進む遠隔監督は、日本の現場でも成果が出ています。東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）では、Share機能の活用とウェアラブルカメラの併用により、全立会150〜160回の約半分を遠隔化し、500時間以上かかっていた移動時間が240時間に短縮されています（※11）。
阪神高速技術では、ビデオ通話機能「GEMBA Talk」とウェアラブルカメラを併用した遠隔検査で移動を削減し、若手の育成にも役立てています（※12）。
現場の記録が止まらない点も、日本の土木・インフラ現場では重要です。eYACHOはオフラインでも手書きや帳票入力ができ、電波が届く場所で自動的に同期します。さらにKDDIとの協業で「au Starlink Direct」に対応しており、空が見える場所であれば通信圏外でも利用できます（※8）。計測機器の測定値をBluetooth経由で帳票へ取り込むBLuE連携も活用されています。BLuE連携は、スタンダード版以上、かつiOS版で利用できる機能です（※9）。
導入時は、まず1〜2現場のパイロットから始め、現場の声を聞きながら運用を固めるアプローチが現実的です。eYACHOは初期導入費330,000円（税込・初年度のみ）、ベーシック版が月額3,520円（税込）/人・年額31,680円（税込）/人で、最小5ライセンスから、30日間の無料トライアルを利用できます（※8）。全国の販売パートナーと協業しており、地方でも対面での操作講習やテンプレート作成の支援を受けられます（※8）。
海外の建設DXの先進事例を日本の状況と比べると、英国・シンガポールの政府主導のBIM義務化、米国の産業界主導の普及、そしてデジタルツインや遠隔監督、AI安全管理といった技術トレンドが浮かび上がります。日本も国土交通省のi-Construction 2.0やBIM/CIMの原則適用によって、追い上げの局面に入っています。
海外の先進技術をそのまま持ち込むのではなく、日本の現場特性に合わせて取り入れることが重要です。パソコンが使えない現場、紙の野帳文化、長い移動時間といった日本ならではの条件を踏まえた実装が、DX定着の分かれ目になります。
日本の建設現場では、手書きとスマートデバイスの両方に対応した施工管理アプリが、海外トレンドと現場をつなぐ受け皿になります。施工管理アプリ「eYACHO」のように、遠隔臨場・安全管理・ペーパーレス化を現場目線で実装できるツールを起点に、自社に合った建設DXの第一歩を検討してみてはいかがでしょうか。
eYACHOは30日間の無料トライアルを提供しています。遠隔臨場や安全管理、帳票のペーパーレス化を自社の現場でどこまで実現できるか、まずは実際の運用に近い形でお試しください。導入に関するご相談は、公式サイトのお問い合わせ窓口で受け付けています（https://product.metamoji.com/gemba/message/）。
Q. eYACHOは無料で試せますか？
A. 30日間の無料トライアルを提供しています。ベーシック版相当の機能が対象で、BLuE連携・安全AIソリューションはトライアル対象外です（※8、※10）。
Q. 海外の建設DXと日本の違いは何ですか？
A. 海外は政府主導のBIM義務化（英国・シンガポール）や産業界主導（米国）でトップダウンに導入が進む一方、日本はi-Construction 2.0やBIM/CIMの原則適用で追い上げつつ、現場起点で段階的に定着する傾向があります（※2、※3、※5）。
Q. eYACHOはどのOSやデバイスで使えますか？
A. iOS・iPadOS・Windows・Androidに対応しており、パソコンが使えない現場でもスマートフォンやタブレットで作業が完結します（※8）。
