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導入事例

東日本高速道路株式会社 様

 東日本高速道路株式会社は、新潟県および長野県の一部を含む関東以北から北海道までのエリアの高速 道路の建設・維持管理運営、サービスエリア事業及び高速道路関連ビジネスを行っている会社である。同 社の土木構造物や設備の点検や維持管理、交通管理、料金収受など 全ての維持管理運営を束ねる部門で ある管理事業本部では、デジタル野帳アプリ「eYACHO」で社内のあらゆる分野の業務の ICT 化を推進し、 ペーパーレス化を進め、生産性を飛躍的に向上させようとしている。東日本高速道路株式会社執行役員管 理事業本部副本部長兼保全部長 千田洋一氏、管理事業統括課課長代理 岸田正博氏、北海道支社札幌管理 事務所所長 本宮剛志氏に eYACHO 利用の現状及び取り組みについてお話を伺った。




移動時間削減だけじゃない、+ eYACHO の遠隔立会。全過程がペーパーレス&リアルタイムに完結

「カメラを使った遠隔立会自体はたくさんある。もちろん移動にかかる時間は削減できる。しかしそこに eYACHO をプラスするとeYACHO 上で全てが完結する。この差は非常に大きい」(札幌管理事務所長・本宮氏)

 昨年度、管理事業本部における eYACHO の導入に際し、eYACHO の先行実践利用部門に選ばれた本宮氏は、2 つの現場で eYACHO での遠隔立会を試行した。「全立会 150-160 回のうち約半分を遠隔で行った。現場に出向く必要がなくなるので、事務所から現場への移動、複数現場間の移動、立会前後の待機時間、早朝・業務時間外勤務などが不要になり、従来の立会なら 500 時間以上かかっていた移動時間を 240 時間に削減できた。1 日 8 時間の労働の約 1 ヶ月分が削減できた計算だ。しかし eYACHO の遠隔立会で変わるのは単純な移動時間だけでない。メールでやりとりした書類を印刷する手間がない・受発注者間で書類がシェアできる・数値をカメラで確認して eYACHO 上で双方からチェックできる・検測した結果を記入して受注者が出した数字と比べられる・その場で承認が完結する・承認書類を送り返す手間もない。すべてのデータを eYACHO で共有し、一連のフローがすべてリアルタイムに eYACHO 上で完結する。これが遠隔立会に eYACHO をプラスする最大のメリットだ」(本宮氏)

遠隔立会のイメージ図

 「受注者の(ICT に対する)食わず嫌いもあるが、使うとすぐに慣れる。「ガチガチのルールにしないこと」をルールにし、意見を合わせながらやり方を決めていくような形で運用し、受注者の意向も聞いて相互理解し合う、というのが重要だったと感じている。抜き打ちで現場に出向き撮影の画角を調整するなど、遠隔立会の精度を上げていった」(本宮氏)

 これらの先行試行の結果を受け、今年度は一気に 20 を超える現場で eYACHO をプラスした遠隔立会を試行する。37 ある管理事務所の多くが、ぜひやってみたいと声をあげている。「遠隔が適さない立会(モデル施工、施工初期の立会など)もあることから、適切に判断し実施していきたい。なお、eYACHO =遠隔ではなく、カメラを使用しない通常の立会にも eYACHO は非常に有益だ」(本宮氏)

現場とデスクをタブレットで繋ぎ、もっと現場へ。全管理事務所・グループ企業含め eYACHO を導入

 土木・設備のメンテナンス、交通管理、料金収受など、ネクスコ東日本の維持管理運営の全てを束ねる管理事業本部の副本部長兼保全部長千田洋一氏は、eYACHO 導入の経緯を振り返る。「若手社員の仕事を調査すると、ほとんどの時間をデスクワーク、会議、打ち合わせに割かれ現場に出られていなかった。可搬性のいいタブレットで、パソコンに縛られない仕事のやり方を実現すれば現場に出る時間を増やせると考え、自社開発も視野に入れつつ様々なアプリを調査した」複数のアプリを調査する中で「eYACHO なら、現場で写真を撮ってタブレット上で報告様式に取り込みその場でシェアできる。それまでの現場で写真を撮って事務所に戻って内業で写真付き資料を作って配るというステップが全て現場で完了する。また業界用語が優先的に出てくるなど文字入力の親和性が高い点(*)など、すぐに「eYAHO は使える」と感じた」(千田氏)

 「とにかく現場に配って使ってもらおう、使ううちに便利な場面を現場が理解すると考え、いくつかの部門への先行導入を決めた」eYACHOで使える書式に作り替えるハードルは「社内に様式を eYACHO 化するための専任チームを作り100件を超えるリクエストをスピーディーに eYACHO化した」業務での実践的な利用を加速し、数ヶ月という速さで「全ての管理事務所・グループ会社も含めた導入を判断した」という。

 導入を決めた時期は新型コロナの影響で全国的にタブレットの入手が困難な時期に重なり、タブレットの配布に 1 年以上かかってしまったが、2021年9月に、全ての管理事務所・グループ会社も含めてeYACHOの導入が完了予定という。

点検報告書の書式。リストから選択、入力文字の制御など入力を助ける工夫がされている。写真を貼り付けて現場でシェアすれば完了する

進む業務のeYACHO化

 現在、専任チームが eYACHO化した様式は 175 あり、基本点検や、工事の安全パトロール、災害発生時の現場確認・安全性のチェックなど業務での利用が進んでいる。

 細かなものは各自で eYACHO 化しており、前出の札幌管理事務所では、会議資料や、アンケート・意見集約の様式や、物品の貸出管理などに積極的に使用している。「頻繁にいろんな人が関わるようなもの・例えば運転日報のようなものは QR コードを車両のカバンに貼っておけばノートを開くなど使い勝手よく運用できると思う。日々使うものを現場でどんどん増やしていって、本社に吸い上げて行ってもらいたい」(本宮氏)

 会議においても eYACHO の利用が定着している。「打ち合わせに関しても(資料を配布するのではなく)タブレットから大きなモニターに写して行う。eYACHO のシェアノートは全方向から書き込み共有できるので意識の共有に最適なので、会議は必ず eYACHO で行う」(本宮氏)

 eYACHO の利用が増えることで、ペーパーレスの効果が出ていると言う「タブレットを全員が持つことで、紙が劇的に減っており、2年前に比べると半分以下になっている。紙が減るということは、印刷や資料の配布といった従来若手社員がやっていた仕事が不要になっていると実感する」(千田氏)「紙がなくなるから当然机の上に紙がたまらない。机の上が非常に綺麗だし、ゴミも減っている」(本宮)
紙が減ることで仕事が整理され時間が生まれ、仕事環境が整備され、ゴミが減り処分コストの削減に繋がるなど、効果は多方面に及ぶ。

 また、管理事業統括課 課長代理 岸田 正博 氏は、「立入防止用の柵が壊れていないか・不法投棄がないかなどを日常的に巡回する敷地管理業務において、危険を見つけた時はまず管理事務所内で共有し、続いてメンテナンスグループや施設点検グループに共有するのだが、そのグループ会社同士での情報共有に eYACHO の利用が始まっている」と言う。 eYACHO の利用が、会社という単位を超え繋がりを強め始めている。

管理事務所で手作りした備品貸出表。備品のボタンをタップすると、その備品の貸出簿にジャンプする

eYACHO で業務の社内標準化・共通化へ。管理事業本部での取り組みが業務効率向上に弾みを

 「現在 eYACHO は各現場が好きにバラバラに使っている状態だが、次ステップでは本社は現場の声を聞き、良いと言われているものを精査し、『来年度からこの業務はこの帳票を使おう』と「標準様式」化を進めていくことにしている。例えば毎年春に全管理事務所で行う基本点検などは、春までに標準様式を決めて周知する予定だ」(千田氏)

eYACHOをプラスすると、出来型検測のすべてのフローがeYACHO上で完結する
(左)受注者が書式をeYACHOに格納(右)履行報告書の承認もeYACHO上で

 グループ会社についても同様に「現在はグループ会社のeYACHO 利用も個々にやっているが、やっている会社とやっていない会社がある。いい使い方をグループ会社全体に拡げることが望ましいので、来年度に向けて優秀事例の報告会なども取り組んでいく」(千田氏)と言う。

 「コロナ以降、本社としては現場に行く機会が非常に減った。仕事は現場が動いており、現場を見たり、現場の人たちと話したりせずに本社の仕事を運営することはできないので、この状況は大きな問題だ。しかし、コロナ以降急激に使い始めた eYACHO や様々な ICT ツールで、以前よりも現場の人と意見交換したり、問題が出た時に情報を共有する機会は増えているように感じる。例えば 37 ある管理事務所の所長会議は全員集めることだけで大変だったが、「今週金曜日 1 時間やるぞ」でできるようになったので、部署間の共有は増えている」「eYACHO をはじめとする ICT 化が進むにつれ、内業は減っている。事務所の人は現場に大いに出てほしい。現場に出て、現場を見ながら考えていいものを作って、いいサービスをお客様に提供してほしい」(千田氏)と、ICT 化による業務改革の先により良いサービスが繋がることを確信している。

 東日本高速道路株式会社では、業務の ICT 化推進により、現場にいるべき人が現場に出られるように少しずつ改善してきている。また、すでに取り組み始めている eYACHO書式の標準化やグループ会社への利用促進等により、さらに業務の効率向上に弾みがつくだろう。



 MetaMoJi は、eYACHO で同社並びに建設業界の進展をサポートしてまいります。

東日本道路株式会社の管理事業の全てを束ねる執行役員 管理事業本部 副本部長兼保全部長
千田 洋一氏

eYACHO 導入に先行して実践的な使用を担当した
本宮 剛志氏(当時上越管理事務所・現在は札幌管理事務所・所長)

管理事業各課をまとめる 管理事業統括課 課長代理
岸田 正博 氏


※2021年 9月取材。画面キャプチャ、機能、肩書は当時の情報にもとづきます。


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