設備事業部は、電気・営業・機械・建築の４部門で阪神高速に付随する施設関係の維持管理を担っている。港晴事業所は、阪神高速の大阪区域が管轄だ。「会社全体の電子化は2020年頃から進めており、大部分はすでに実現できていたが、現場での電子化は未対応のままだった。そこで、2022年からは現場の電子化にも着手し、試行を進めていった。第1ステップとして、現場とのやり取りのための膨大な書類をeYACHOで電子化（ペーパーレス化）し、業務効率を向上させた。そして現在、第2ステップとして、朝礼・検査・人材育成面でeYACHOのビデオ通話機能 "GEMBA Talk" を使用したリモート化を進め、さらなるタイムロス削減・効率向上を推し進めている」
「当初eYACHOを選んだ決め手は、手書きの心地よさや、自分で簡単に書式を作成できる点だったが、eYACHOを使うことで ”新しいコミュニケーション” を手に入れることができたと感じている。eYACHOの同時書込、リアルタイム共有、ビデオ通話機能などにより、ペーパーレスから始まった業務改革はさらに拡大し、人材の育成にも活用し、効果が出てきている」

港晴事業所が管理する高速本線上、高速路下、料金所、PA、管理用建物、トンネル等にある設備は広範囲の路線上に点在しており、現場は日々異なる。事業所から移動に往復1時間かかる現場であれば、現場確認・安全管理など一連の業務で半日かかることになる。高度成長期に開通した阪神高速は老朽化が進んでおり、「保守施工件数も年々増加しており、効率的な管理手法が必要だ。これらの課題を解決するために、リモート朝礼、遠隔検査、若手の支援育成にeYACHO・GEMBA Talkを活用している」

電子化の効果は、時間短縮にとどまらない。データの保管も、PDFに出力してサーバに保存するだけになった。「この仕事には、実に様々な書類が存在し、5年10年といった保管義務もある。以前事業所にはハイキャビネットが多数並んでいたが、電子化によりペーパーレス化と同時にストックレスを実現し、キャビネットはロータイプに変わり、顔を見合わせて話ができる環境ができた」（向原氏）

今では、子会社はもちろん協力会社までもeYACHOを導入し「こんなことはできないか？」といったやり取りが出てくるほど利用は浸透している。「これまでは、港晴事業所が先頭を切って、バラバラだった手順書や日誌やKYなどの共通化を進めて『便利な機能がありますよ』と広めてきたが、今後はできあがったものではなく現場が本当に欲しいものを作っていく。そのため社内・子会社・協力会社に対して実施する説明会や勉強会を、現場がやりたいことを吸い上げる場にしている」（吉田氏）