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JV（共同企業体）の現場では、複数の会社の担当者が一つの工事に関わります。所属する会社も、使い慣れたツールも、情報管理のルールも異なるため、図面や帳票のやり取り、日々の連絡調整は、単独工事よりも手間がかかりやすいものです。メールへの添付やファイル共有サービスに頼ると、どれが最新版か分かりにくくなったり、誰がどこまで確認したのかを追いづらくなったりすることも少なくありません。
複数企業間で機密情報をセキュアに共有するうえで、押さえておきたい観点は次の3点です。
JV（ジョイントベンチャー、共同企業体）とは、複数の建設企業が一つの建設工事を受注・施工することを目的として結成する事業組織体です（※1）。単独では対応が難しい大規模工事や技術難度の高い工事で、各社の技術力や資金力を結集する目的で組まれることが多い仕組みです。JV自体は法人格を持たず、構成員である各社が発注者に対して連帯して責任を負う点が特徴です（※1）。
施工の進め方によって、JVは大きく2つの方式に分かれます（※1）。
情報共有の観点から見ると、この2つの方式では連携のかたちが変わります。甲型では複数社が同じ工区・同じ図面を扱う場面が多く、同じ情報を全社でそろえて更新し続ける必要があります。乙型では工区ごとに担当が分かれるため、工区の境界部分や全体工程の調整で、会社をまたいだ情報連携が欠かせません。いずれの方式でも「別々の会社が一つの現場情報を共有する」という前提は共通しており、ここがJVの情報共有を考えるうえでの出発点になります。
単独工事であれば、社内の共有フォルダや自社ルールの範囲で情報をやり取りできます。JVでは、次のような要因が重なり、情報共有や連絡調整の難しさにつながることがあります。
これらは「複数の会社が、一つの現場情報を、安全に、同じ状態で共有する」という課題に集約できます。次章では、その実現に必要なセキュリティの観点を整理します。
複数企業間で機密情報を共有する際は、次の3つの観点をおさえておくと、漏えいや行き違いのリスクを抑えやすくなります。
1. アクセス権の設計
誰がどのフォルダ・どの資料を閲覧・編集できるかを、会社や立場ごとに細かく設定できることが重要です。JVのように参加者の顔ぶれが多い現場では、共有の範囲をあらかじめ絞り込めるかどうかが、情報管理の負担を大きく左右します。
2. データ保護と第三者認証
通信や保存データが暗号化されているか、データの保管場所（国内か海外か）はどこか、といった点は、情報システム部門の審査でよく問われます。判断の目安として役立つのが、第三者認証の取得状況です。たとえば ISO/IEC 27001（ISMS）は、個人情報に限らず組織が扱う情報資産全般を対象とした国際規格で、機密性・完全性・可用性を保つ仕組みが整っているかを審査するものです（※2）。こうした認証の有無は、複数社が関わる現場でツールを選ぶ際の客観的な材料になります。
3. 更新履歴とトレーサビリティ
「誰が、いつ、何を更新したか」を追える仕組みがあると、版の取り違えを防ぎやすく、確認の抜け漏れにも気づきやすくなります。連帯責任を負うJVでは、記録が残ること自体が関係者の安心につながります。
JVのように複数企業が関わる現場で情報共有ツールを選ぶ際は、機能の多さだけでなく、次の観点で見比べると判断しやすくなります。
| 確認項目 | 見るべきポイント |
|---|---|
| 現場での使いやすさ | スマートフォン・タブレットで、電波が不安定な場所でも入力・共有できるか |
| 権限管理 | フォルダ・ノート単位で、会社や立場ごとにアクセス範囲を設定できるか。JV構成会社・協力会社との共有に対応するか |
| セキュリティ認証 | ISO/IEC 27001、プライバシーマークなどの第三者認証を取得しているか。データの保管場所は明確か |
| 同時編集・履歴 | 同じ図面・帳票を複数人が同時に扱えるか。更新履歴が残るか |
| 協力会社への展開 | 協力会社にも配布しやすく、コスト負担を抑えられるか |
こうした観点を満たす製品の1つが、施工管理アプリ「eYACHO」です。
施工管理アプリ「eYACHO」は、株式会社MetaMoJiが株式会社大林組と共同開発し、2015年から提供を開始した製品です。iOS・iPadOS・Windows・Androidに対応し、紙の野帳と同じ感覚の手書き入力を軸に、図面・帳票・写真・情報共有を1つのアプリで完結できます（※3）。ここからは、前章で挙げた選定の観点に沿って、eYACHOがJVや複数企業間の情報共有をどう支えるのかを紹介します。
eYACHOには、図面や設計図に複数人が同時に書き込んで情報を共有できる「Share（シェア）」機能があります。事務所と現場のように離れた場所でも、作業間の連絡調整や上長への確認事項が瞬時に伝わります（※3）。他社のツールに多い「ファイルを共有して各自が後から確認する」という非同期のやり方とは異なり、eYACHOでは同じ紙面をその場で複数人が更新できる点が特徴です。誰が何を書いたかはリアルタイムに反映され、書き込みの履歴も残ります。
JVの現場では、幹事会社・構成会社・協力会社の担当者が同じ図面を見ながら是正指示や確認を交わす場面が少なくありません。eYACHOでは、そうしたやり取りを一枚の図面上で進められるため、版の取り違えや「言った・言わない」の行き違いを減らしやすくなります。Share機能は、映像と音声でやり取りできるビデオ通話機能「GEMBA Talk」と書類共有を組み合わせることで、遠隔臨場（遠隔立会とも呼ばれます）にも活用できます。遠隔臨場とは、ウェアラブルカメラなどで撮影した映像・音声を用い、遠隔地からWeb会議システム等を介して段階確認・材料確認・立会を行う取り組みです（※4）。
eYACHOはスマートフォンやタブレットのアプリとして動作するため、電波が届きにくい現場でも入力を続けられます。ノートは電波の回復時に自動で同期されますが、Shareノートとしての書き込みは、手動で「シェアレイヤーに移す」ことで同期されます（※3）。
eYACHOでは、MetaMoJiクラウドを介して、社内のチームだけでなく、ゼネコンとJVの構成会社や専門工事会社などの協力会社ともデータを共有できます。共有にあたっては、フォルダやノート単位で柔軟にアクセス権を設定できるため、「この資料は構成会社まで」「この帳票は特定の協力会社にも」といった具合に、共有範囲を立場に応じて絞り込めます（※3）。
参加者の顔ぶれが多いJVでは、この権限設計が情報管理の要になります。必要な人に必要な情報を届けつつ、見せる必要のない情報は範囲外に置く、という運用がしやすくなります。協力会社が工事の途中で入れ替わる場合でも、共有範囲を調整することで、情報の引き継ぎを進めやすくなります。
ここで紹介するのは、いずれも「離れた場所にいる異なる立場の関係者が、同じ情報を見ながら連絡調整を行った」という共通点を持つeYACHOの導入事例です。
前田建設工業では、eYACHOのShare機能を活用することで、担当者が事務所以外の外出先や現場からも打ち合わせに参加でき、写真や図面、表を貼り付けてリアルタイムに報告できるようになりました。鉄道現場では、昼夜の引継簿にも活用し、承認印欄によって誰が確認したかを把握できるようにしています（※5）。会社や拠点の枠を越えた情報共有は、JVの連絡調整にも通じる取り組みです。
大林組では、本社・現場・協力会社が離れている状況でも、Share機能によって同じ図面を各自の端末に表示し、ペンなどで書き込みながら意思の疎通を図って確認を進めています。設計部門では図面回覧をeYACHOに移行し、複数の担当者が同時に確認できるようにしたことで、確認にかかる時間の短縮につながっています（※6）。
東日本高速道路株式会社では、eYACHOのShare機能とウェアラブルカメラを組み合わせた遠隔臨場に取り組んでいます。全立会150〜160回の約半分を遠隔化し、500時間以上かかっていた移動時間が240時間に短縮されています（※7）。現場に足を運ばなくても、離れた関係者が同じ情報を見ながら確認を進められることを示す事例です。
これらに共通するのは、eYACHOを介して「同じ情報を、同じタイミングで共有する」ことで、拠点や会社が離れていても連絡調整を進めやすくなっている点です。
複数企業が関わる現場では、セキュリティ面の裏付けも欠かせません。eYACHOを提供するMetaMoJiは、ISO/IEC 27001（ISMS）およびプライバシーマークを取得しており、サービスは国内のAWS東京リージョンで運用しています（※8）（※9）。前述のフォルダ・ノート単位のアクセス権設定とあわせて、複数社が扱う情報資産を管理しやすい体制が整えられています。
協力会社への展開については、eYACHOに協力会社向けの「限定ユーザー版」が用意されています。料金は年額13,200円/人（税込）で、限定ユーザー版のみを単独で購入することはできず、ベーシック版・スタンダード版・プレミアム版のいずれかを導入している企業が購入して配布する形をとります（※10）。元請けが負担して協力会社に配ることで、JVや専門工事会社を含めた現場全体での情報共有を、コストを抑えながら広げやすくなります。
なお、eYACHOはゼネコンで利用される施工管理アプリのシェアで第1位となっています（MM総研の2025年12月調査、シェア19%）（※11）（※12）。複数社が関わる大規模工事での運用実績を重ねてきたことが、こうした評価の背景にあります。
JV（共同企業体）では、別々の会社が一つの工事を担うため、図面や帳票の情報共有と連絡調整が単独工事より複雑になりがちです。複数企業間でセキュアに情報を共有するには、アクセス権の設計、データ保護と第三者認証、更新履歴という3つの観点をおさえることが役立ちます。
施工管理アプリ「eYACHO」のShare機能は、同じ図面・帳票への複数社の同時書き込みに対応し、フォルダ・ノート単位でアクセス権を設定できます。ISO/IEC 27001やプライバシーマークの取得、AWS東京リージョンでの運用とあわせて、JVや協力会社を含めた複数企業間の情報共有を、セキュアに、そしてスムーズに進めるための選択肢になります。まずは自社のJV案件で、どの情報を、誰と、どこまで共有したいのかを整理することから始めてみてください。
eYACHOは30日間の無料トライアルを提供しています。JVや協力会社を含めた情報共有を自社の現場でどこまで実現できるか、まずは実際の運用に近い形でお試しください。導入に関するご相談は、公式サイトのお問い合わせ窓口で受け付けています。
Q. eYACHOはJVや協力会社とも情報を共有できますか？
A. できます。MetaMoJiクラウドを介して、JVの構成会社や専門工事会社などの協力会社ともデータを共有でき、フォルダやノート単位でアクセス権を設定できます（※3）。
Q. eYACHOは無料で試せますか？
A. 30日間の無料トライアルを提供しています。ベーシック版相当の機能が対象で、BLuE連携・安全AIソリューションはトライアル対象外です。
Q. 協力会社にも配布できますか？
A. 協力会社向けの限定ユーザー版（年額13,200円/人・税込）があります。単独購入はできず、ベーシック版・スタンダード版・プレミアム版のいずれかを導入している企業が購入して配布します（※10）。
