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施工管理アプリの乗り換えを検討するとき、最初に不安になるのは「今のデータをどこまで持っていけるのか」という点ではないでしょうか。
乗り換えとデータ移行で押さえておきたい要点は、次のとおりです。
実際に移行を経験した現場の話を聞くと、手間がかかるのは写真や図面のファイルそのものではないことが分かります。負荷が集中するのは、日報やチェックシート、朝礼資料といった帳票の様式を、新しいアプリで使える形に作り替える作業です。ここを見落としたまま契約を切り替えると、現場は紙とアプリの二重運用に戻りやすくなります。
施工管理アプリの乗り換えとは、現在使っているアプリの契約を終了し、別のアプリに現場の記録・運用を移し替える取り組みです。移行の計画を立てるときは、対象を次の3種類に分けて考えると全体像がつかみやすくなります。
移行計画では1と2に目が向きやすい傾向があります。ファイルの本数やデータ容量は数えやすく、見積もりの対象にしやすいためです。
一方で、現場が新しいアプリを使い始めた初日から必要になるのは3の様式です。日報の雛形がなければ日報は書けませんし、検査チェックシートの入力欄がなければ検査は記録できません。ファイルの移行が終わっていても、様式が準備できていなければ現場の業務は止まってしまいます。
様式の用意への負荷を考慮する重要性は、eYACHOの導入事例としてMetaMoJiが公開している東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）の事例からも読み取れます（※1）。
東日本高速道路（NEXCO東日本）では、既存の書式をeYACHOで使える形に作り替えるにあたり、社内に様式をeYACHO化するための専任チームを設置し、100件を超えるリクエストに対応しました。基本点検や工事の安全パトロールといった業務ごとに、必要な様式を1つずつ用意していったかたちです。
つまり、乗り換えの実務は「データをコピーする作業」ではなく、「業務の様式を移し替える作業」に近いものだと考えたほうが、計画のずれが小さくなります。移行に要する期間を見積もる際は、現在使っている帳票が何種類あるのかを先に数えておくことをおすすめします。
契約を切り替える前に、次の5点を整理しておくと、移行後の手戻りを抑えやすくなります。
1. 保存義務のかかる書類がどこにあるか
建設業法では、営業所ごとに帳簿を備え、帳簿および添付書類を5年間保存することが義務づけられています。また、発注者から直接工事を請け負った元請業者は、完成図・発注者との打合せ記録・施工体系図といった「営業に関する図書」を、工事目的物の引渡しから10年間保存する必要があります。これらは電磁的記録による保存も認められています（※2）。
旧アプリの契約を終了すると、クラウド上のデータにアクセスできなくなることがあります。保存義務の対象となりうる書類が旧アプリの中だけに存在していないか、解約前に確認しておく必要があります。
2. 公共工事の電子納品要件を満たせるか
公共工事では、発注者が定める電子納品の要領・基準に沿って成果品を作成します。国土交通省は電子納品要領やガイドライン、電子納品チェックシステムを公開しており、内容は改定されます（※3）。都道府県や市町村が独自の要領を定めていることもあります。
新しいアプリで作成した帳票や写真が、発注者の要領に沿った形式で出力できるかどうかは、契約前の確認事項になります。工事の特記仕様書と発注者の要領を突き合わせておくと安全です。
3. 旧アプリからどの形式で出力できるか
「データを移行できます」という説明でも、実際に出力できる形式はサービスによって異なります。PDFで出力できるのか、Excelや画像として取り出せるのか、写真は撮影日時などの情報を保ったまま取り出せるのか。ここを確認しないまま解約日を決めると、出力作業だけで想定以上の時間がかかることがあります。
あわせて、契約終了時のデータの取り扱い（返却の可否、削除までの猶予期間）も契約書で確認しておきましょう。
4. 協力会社やJVへの再展開にかかる負担
元請だけが新しいアプリに移っても、協力会社が旧アプリのままでは情報共有が途切れます。協力会社の分のライセンス費用、アカウント発行の手間、操作説明の場をどう用意するかは、移行費用の中で見落とされやすい項目です。複数の元請の現場を行き来する協力会社にとっては、アプリが増えること自体が負担になる点にも配慮が必要です。
5. 既存システムとの連携をどう作り直すか
人事システムや原価管理システムと連携させている場合、連携部分は基本的に作り直しになります。連携の仕様、API公開の範囲、開発を誰が担当するのかを、移行スケジュールの中に組み込んでおきます。
移行作業は、次の順序で進めると管理しやすくなります。
移行計画の要になるのが、3の線引きです。「すべてのデータを一括で移す」という前提を置くと、作業量が膨らみ、切り替え日が決まらなくなりやすくなります。
建設業の記録は現場ごとに完結する性質があるため、データの種類ではなく現場の単位で線を引くほうが、計画が破綻しにくくなります。具体的には次のように分けます。
この方法であれば、進行中の現場に移行作業の負担をかけずに済みます。並行運用の期間は、旧アプリの契約終了日と新しいアプリの課金開始日を見ながら設定します。契約が二重になる期間の費用は、あらかじめ見込んでおくと稟議の際に説明しやすくなります。
移行でつまずきやすいのは、主に次の3つの場面です。
1. 契約のタイミングがかみ合わない
旧アプリの契約終了日と新しいアプリの利用開始日がずれると、どちらも使えない空白期間が生まれたり、二重課金の期間が長引いたりします。無料トライアルの期間を並行運用に充てられるかどうかも、事前に確認しておきたい点です。
2. 様式を作り直そうとして移行が止まる
乗り換えを機に帳票を全社で統一しようとすると、様式の議論が長引き、移行そのものが止まってしまうことがあります。標準化は必要ですが、移行と同時に進めると負荷が重なります。
前出の東日本高速道路（NEXCO東日本）の事例では、先行導入の段階で「ガチガチのルールにしないこと」をルールとして運用し、現場の意見を聞きながらやり方を決めていったと述べられています（※1）。標準様式化に着手したのは、各現場での利用が広がった後の段階です。まず現場に使ってもらい、良い使い方を集めてから標準化する。この順序は、定着を優先する考え方として参考になります。
3. 協力会社が置き去りになる
元請の職員だけが新しいアプリを使い、協力会社は紙や電話のままという状態になると、情報の受け渡しでかえって手間が増えることがあります。協力会社にどこまでの権限を渡すのか、誰がライセンス費用を負担するのか、いつ操作説明を行うのかを、移行計画に最初から含めておくことをおすすめします。
施工管理アプリ「eYACHO」は、株式会社MetaMoJiが大林組と共同開発し、2015年から提供を開始した施工管理アプリです。乗り換え先としてeYACHOを検討する場合、前段までの手順に沿ってどう進められるのかを説明します。
eYACHOでは、現在使っているExcelやPDFの帳票を取り込み、見た目をほぼそのまま保ったデジタル帳票として利用できます（※4）。入力欄は写真の貼り付けや手書き・テキストの入力に対応します。様式をゼロから設計し直す必要がないため、乗り換えの工数が集中しやすい様式の作り替えを軽くできます。あわせて、OCRと画像認識AIによる入力フィールドの自動判定を活用して、手軽にテンプレート化することもできます。
作成した帳票では、入力した値を他の帳票に転記することができます（スマートテンプレート）。工事名や日付といった共通項目を繰り返し入力する手間を減らせます。自社で帳票を作成するほか、MetaMoJiにテンプレート作成を依頼することもできます。
eYACHOはiOS・iPadOS・Windows・Androidに対応しています（※4）。トンネル坑内や山間部など電波が届きにくい場所でも、ノート・帳票・図面の閲覧や手書き入力を行うことができ、通信が回復した時点で同期されます。なお、ノートとしては自動で同期されますが、Shareノートとしての書き込みは、手動で「シェアレイヤーに移す」ことで同期されます。
eYACHOには、協力会社向けの限定ユーザー版があります。料金は年額13,200円/人（税込）で、ベーシック版・スタンダード版・プレミアム版を導入している企業が購入し、協力会社に配布するかたちです。限定ユーザー版だけを単独で購入することはできません。
eYACHOの料金はプランによって異なり、自社分については最小5ライセンスから契約できます。
| エディション | ベーシック版 | スタンダード版 | プレミアム版 | 限定ユーザー版 |
|---|---|---|---|---|
| 年間利用ライセンス | 28,800円/人 （税込み 31,680円） |
37,800円/人 （税込み 41,580円） |
46,800円/人 （税込み 51,480円） |
12,000円/人 （税込み 13,200円） |
| 月額利用ライセンス | 3,200円/人 （税込み 3,520円） |
4,200円/人 （税込み 4,620円） |
5,200円/人 （税込み 5,720円） |
1,200円/人 （税込み 1,320円） |
| 初期導入費 | 300,000円 （税込み 330,000円） |
- | ||
30日間の無料トライアルが用意されているため、並行運用の期間に実際の現場で試すこともできます。トライアルの対象はベーシック版相当の機能です。
なお、料金やプランの内容、購入条件は改定されることがあります。契約の前に最新情報をご確認ください。
以下の3つの事例は、いずれも既存の紙やExcelの運用を大きく作り替えず、記録する場所をeYACHOに移したという点が共通しています。乗り換えの参考として、それぞれ何が変わったのかを紹介します。
株式会社大林組（建築）：Excel・PowerPointからの移行
大林組の建築現場では、eYACHOの導入前、キープラン（作業計画図）の作成にExcelとPowerPointを使っていました。ただ、一度に一人しか作業できないため、特定の担当者に作業が集中していたといいます。「複数で作業ができるもの、ということでeYACHOを選択した」（室井氏）という選定理由が公開されています（※5）。
導入後は、Share機能により複数の職員がそれぞれ空いた時間に同じノートへ書き込めるようになりました。現場の徳井氏は「以前は1時間から2時間かかっていた朝礼準備が、eYACHO導入後は10分〜20分でできるようになった」と述べています（※5）。
三井住友建設株式会社：全店への一斉導入
三井住友建設では、ICT活用による生産性向上施策の一環として、建築部門の全店作業所にiPadを導入し、標準アプリとしてeYACHOを採用しました。選定にあたっては、同業他社での利用実績やデモを踏まえ、手書きで直感的に操作できる点を評価したと説明されています（※6）。
朝礼では、従来はA1サイズの黒板2枚を使い、前日分を書き直したり図面を貼り替えたりするために担当者が早朝に出社していました。導入後は、共有したベースに各自がiPadで書き込む運用に変わり、200人を超える作業員がいる現場でも、画面を拡大しながら連絡事項を周知できるようになっています。工事写真は写真台紙のテンプレートを用意することで現場で完結し、チェックシートもeYACHOに取り込んでiPad上で入力する運用に移行しました（※6）。
東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）：発注者側からの移行
東日本高速道路（NEXCO東日本）では、ウェアラブルカメラとeYACHOを組み合わせた遠隔立会を試行しました。全立会150〜160回のうち約半分を遠隔で実施した結果、従来の立会なら500時間以上かかっていた移動時間を240時間まで削減しています（※1）。
移動時間の削減にとどまらず、Share機能によって受発注者間で書類を共有し、検測結果の確認から承認までを画面上で完結させる運用に変わりました。書類を印刷して送り返す手間がなくなった点が、担当者から評価されています。前述のとおり、東日本高速道路（NEXCO東日本）は移行にあたって様式のeYACHO化に専任チームを充てています。乗り換えの成否が様式の準備にかかっていることを示す事例といえます。
移行はゴールではなく、現場で使われ続けて初めて効果が出ます。切り替え後は、次の点を意識して運用を整えていくと定着しやすくなります。
効果を測る指標を先に決めておく
朝礼準備にかかる時間、現場と事務所の往復回数、日報を書き終える時刻など、月次で追える指標をいくつか決めておきます。数字が出ると、社内での説明や次の現場への展開が進めやすくなります。
標準化は運用が回り始めてから
現場ごとに使い方がばらつくのは、移行直後には自然なことです。しばらく運用したうえで、良い使い方を集めて標準様式にまとめていくほうが、現場の抵抗が小さくなる傾向があります。
操作の疑問をその場で解消できるようにする
eYACHOには、操作方法についての疑問をAIヘルプに質問できる仕組みがあります。あわせて、オンライン研修やハンズオン形式の講習会も用意されており、全国の販売パートナーを通じて地域ごとの支援を受けられます（※4）。移行直後は問い合わせが集中しやすいため、社内の相談窓口とあわせて準備しておくと安心です。
参考までに、MM総研が2025年12月に実施した調査では、施工管理アプリを利用している建設業のエンドユーザーは42%、ゼネコンに限ると60%に達しています。同調査において、eYACHOはゼネコンでの利用シェアNo.1（19%）、スマートデバイス利用シェアNo.1（21%）となりました（※7）。導入が広がる一方で、現場が使い慣れるまでには時間がかかるという指摘もあり、移行後の伴走をどう設計するかは、アプリの選定と同じくらい重要な論点です。
施工管理アプリの乗り換えとデータ移行で押さえておきたい点を整理します。
施工管理アプリ「eYACHO」は、現在お使いのExcelやPDFの帳票を取り込んでそのまま使える点、協力会社向けの限定ユーザー版を用意している点で、乗り換えの負担を抑えやすい選択肢のひとつです。まずは自社の帳票を棚卸しすることから始めてみてください。
Q. 施工管理アプリを乗り換えると、過去のデータはすべて移行できますか？
A. 旧アプリからどの形式で出力できるかによって、移せる範囲が変わります。完了した現場の記録は出力して保管し、進行中の現場は旧アプリのまま完了させ、新規の現場から新しいアプリで運用する方法が、負担を抑えやすい進め方です。建設業法上の保存義務がかかる書類は、解約前に出力して二重に保管しておくと安心です。
Q. eYACHOは無料で試せますか？
A. 30日間の無料トライアルを提供しています。ベーシック版相当の機能が対象です。
Q. 協力会社にも使ってもらう場合、費用はどうなりますか？
A. eYACHOには協力会社向けの限定ユーザー版があり、年額13,200円/人（税込）です。ベーシック版・スタンダード版・プレミアム版を導入している企業が購入して配布する仕組みで、限定ユーザー版だけを単独で購入することはできません。
eYACHOは30日間の無料トライアルを提供しています。他社アプリからの乗り換えで、日報や検査記録の作成を自社の現場でどこまで効率化できるか、まずは実際の運用に近い形でお試しください。導入に関するご相談は、公式サイトのお問い合わせ窓口で受け付けています。
https://product.metamoji.com/gemba/message/
