横河ブリッジ大阪工事本部では、約150人の従業員が橋梁工事の現場で活動中です。現在、社員用として約150、協力会社用に約55のeYACHOのアカウントを取得しています。

導入は、2021年度に「新技術を活用した現場業務省人化」の検討を進めていた中で、タブレット端末の有効活用につながるスマートコミュニケーションツールを検討していました。

中村氏「問題は、サインでした。日常的に使用する帳票は、関係者がサインをすることで効力を持ちます。この課題を解決するツールとして注目したのが、当社が一次協力会社として参加した大林組様の現場で使用したeYACHOです。」
廣井氏「eYACHOのシェアノート機能を利用すれば、書類の回覧や情報の周知・展開、打ち合わせのための移動などに要する手間や時間を削減できると考えました。費用対効果の高さも大きな魅力でした。」

タブレット端末の導入だけでは達成に至らなかった現場の作業時間10％削減という目標の実現に向け、2022年4月にeYACHOの導入を実施しました。

試行現場でコミュニケーションツールとして有効であることを確認し、2022年4月にeYACHOの導入を実施しました。

横河ブリッジ大阪工事本部がeYACHOを活用して運用・管理している帳票は、作業現場と店社で回覧する作業手順書や複数部門で回覧する安全衛生点検書のほか、施工計画書、設計図書、現場管理用の日常書類など多岐に渡ります。

eYACHO、安全AIの導入・活用によって得た成果や効果について、どのように評価しているのかを話していただきました。

廣井氏「eYACHOの活用によって数多くの効果が得られたと実感しています。同一プロジェクトにおける複数に拠点がある現場の管理の円滑化が進み、元請職員や協力会社の動きを詳細に把握できるようになりました。くわえて、安全AIの導入によって当社や協力会社の職員が過去事例に向き合う機会が増え、安全に対する意識が間違いなく変わってきています。結果オーライの安全管理ではなく、適切なプロセスで安全管理に取り組むことができていると自負しています」
中村氏「どこにいても帳票を共有できるようになったことで、情報交換の質が向上したことも、eYACHO導入の成果のひとつです。また、発表者モードなどを活用することで、遠隔現場での情報共有がスムーズになったと感じています。若手の職員が自発的に見やすくて便利な帳票を作成するようになったことも、DXの推進に直結する大きな効果です。若手を対象とした社内研修では、eYACHOを使って共同で報告書を作成するといった活動を実施しています」

eYACHO導入時の数値目標としては、一人あたり1日平均15分、3％の作業時間削減を掲げていました。大阪工事本部全体にeYACHOが普及した現在、現場条件で違いはありますが、タブレットの活用とあわせて、概算で7～8％ほどの作業時間削減を達成。今後他の部署との連携や活用内容、範囲の広がりなどで、さらなる現場業務の効率化が進んでいるとのことです。

最後にeYACHOの機能に対する要望、今後の活用方法についてのビジョンについて伺いました。

廣井氏「eYACHOに取り込んだ帳票の編集作業がもっと簡単にできるようになればいいなと思っています。あとは、取り込んだデータがどこに格納されているのかが一目で理解できるようになれば、必要な時にデータにアクセスして取り出しやすくなり、さらに使いやすくなるのではないでしょうか」
中村氏「私がeYACHOに搭載してほしいのは、工程作成機能です。そこまで高機能なものである必要はないのですが、簡易的に月間工程が作成できるような機能があれば、非常に便利だと思っています。また、青写真以前の将来的な活用ビジョンなのですが、グループ会社との間でのeYACHOの共同運用についての検討を始めています。たとえば当社の安全AIをグループ会社でも利用したいとなった時に、そのリクエストに対応するための体制作りをめざしていきたいです。共同運用の実現のためには、ユーザーやアカウント管理の負担が大きくならないようなサーバーの構築方法などを検討する必要があると考えています」