さっそく6月14日から「安全AI」を活用したのが、大林組JVの早明浦ダム再生事業の現場事務所だ。
独立行政法人 水資源機構が管理する早明浦ダムは、吉野川上流の高知県嶺北地域に位置し、四国最大の貯水容量を持つ。吉野川の洪水調節のため、雨水をダムに貯留して、安全な水量に制御して下流域の被害を防ぐという役割を果たしてきた。
しかし、近年では気候変動の影響を受け、局地的な豪雨による水害も増えている。そうした変化に対応するため、貯水池の容量振替や予備放流方式の導入により 洪水調節容量を増大させるとともに、洪水時の放流能力増強のため放流設備の増設等を行うことにより、ダムの治水機能の向上を図ることになった。それが早明浦ダム再生事業だ。この現場では、タブレットに搭載した「eYACHO」を通じて、職種、作業種、起因物（使用機械など）の要素を選択すると「安全AI」が、大林組の過去の事故事例から内容的に類似したものを自動で選択し、表示するという仕組みに落とし込んで利用している。

現在、同事務所での利用法としては2つの場面がある。1つは、朝礼における危険予知活動（KY活動）だ。
この際に、職員は「安全AI」によってピックアップした過去の事故事例を作業員に示しながら、「KY活動」を行う。若手職員の1人、稲田氏（入社５年目）は次のように話す。「私はまだ5年目なので作業上のリスクについては経験がなく、想像でしか話せません。しかし、『安全AI』で具体的な事故事例を示すことができれば、注意点を伝えるときにも説得力が増すように思います」。
この現場で「安全AI」の推進に注力しているのが、四国支店早明浦ダム再生JV工事事務所所長の長坂氏だ。「今は多くの現場で、20代の若手と50～60代のベテランが中心で、30～40代の中堅が少ない。20代は経験が浅いためにリスクに気づきにくい。逆にベテランは自分の経験に頼りがちで基本をおろそかにしやすい。 この『安全AI』による事故事例を示すことで、若手の学習、ベテランへの注意喚起ができるのでは、と期待しています」。
導入前は、同社の安全本部のウェブサイトにアクセスして、事故事例を検索する機能で作業内容に合わせた事故事例を探していたという。ただし、検索のキーワードは調べる人の語彙力に左右される。また安全対策上でもっとも重要なリスクアセスメントも実施されない。従来の検索システムによるKY活動には、安全管理面で不十分な点があった。
その点、「安全AI」では、リスクを迅速に定量的に判断したのちに抽出された事故事例を閲覧することで、抜けや漏れがなく、より的確な安全管理策を特定することが可能になる。
「『安全AI』はタブレットに搭載したeYACHOを通して事故事例を検索できるので、現場でそのまま作業員の皆さんに見せられます。しかも適切な事例を選んでくれるので、効率よくKY活動を進められるようになりました」と若手の大西氏（入社12年目）。新しい技術を導入する際に、新しいツールを使うようだと、一から操作や機能を覚えなければならない。しかし、従来使用しているタブレットで操作でき、eYACHOの延長上の機能として利用できるということで、「安全AI」は比較的スムーズに職員の間に浸透していったようだ。