i-Construction 2.0の具体的事例と対応策｜
現場の生産性を飛躍させる新技術

施工のオートメーション化では、直轄工事における自動施工・遠隔施工の実施件数が着実に増えています。国土交通省の取組成果によると、2年目（2025年度）は自動施工が9件（前年度4件）、遠隔施工が41件（前年度21件）と、いずれも前年度から倍増しました（※3）。遠隔施工については、従来は災害復旧現場が中心でしたが、災害復旧現場以外の通常工事へと活用が推進されています（※4）。

代表的な事例として、ダムの堤体打設工事では、現場から遠く離れた拠点にいる監視者が複数の建設機械を昼夜連続で自動運転させる取組が行われました。当初は大規模土工が中心でしたが、自動施工の技術の適用が有効となり得る山岳トンネル工事においても、実施要領や積算基準などの技術基準類の整備を目的として試行工事が進められています（※4）。試行の段階から、より使いやすい仕組みづくりへと歩みが進んでいます。

施工管理のオートメーション化では、監督検査のデジタル化が進んでいます。カメラとWeb通信によりリモートで実施する遠隔臨場（遠隔立会とも呼ばれます）は、対象が中間技術検査や完成検査にも拡大されました。また、カメラ画像の解析による構造物の配筋の出来形検査など、AIを活用した検査の省人化にも取り組まれています（※1）。こうした取組は、現場に足を運ぶ回数を減らし、確認にかかる待機・移動の時間を削減することにつながります。監督検査を離れた場所からも進められるようにすることは、少ない人数で複数の現場を担当する体制を支える手段となります。

これらの事例から読み取れるのは、対象が大規模工事から幅広い規模へ広がりつつあるという方向性です。国土交通省は、3年目（2026年度）を「i-Construction 2.0躍動の年」と位置づけ、「AI活用」「規模（企業・工事）に依らない普及」「試行から本格運用へ、さらに原則化へ」をキーワードに取り組むとしています（※3）。大手だけでなく、中小規模の現場も対応が求められる段階に入りつつあるといえます。

国の実証事例は自動施工など大規模なものが目立ちますが、現場の対応は施工そのものの自動化だけではありません。3つの柱のうち「施工のオートメーション化」は、自動建設機械の導入など比較的大きな投資や体制の整備を要する面があります。一方で「データ連携のオートメーション化」と「施工管理のオートメーション化」は、日々の帳票・情報共有・遠隔臨場のデジタル化から着手しやすく、規模を問わず取り組める対応策となります。国土交通省が3年目に「規模（企業・工事）に依らない普及」を掲げていることを踏まえても、まずは足元の業務から進める意義は大きいといえます。ここでは、着手しやすい順に整理します。

• 帳票・記録のデジタル化から始める 日報や検査帳票、KYシートなどを紙で作成している場合、まずはこれらを現場で電子的に作成・記録することが、データ連携のオートメーション化の入口となります。事務所に戻ってから清書する運用を見直すことで、書類作成の工数を削減しやすくなります。よく使う帳票をテンプレートとして用意しておけば、記入の手間を抑えながら、記録の様式をそろえることにもつながります。紙のときには分散していた情報を集約することで、後から探す際の手間も抑えやすくなります。国の工事でも紙から電子への移行が進んでいることを踏まえると、日々の帳票を電子化しておくことは、発注者とのデータ連携が広がる局面への備えにもなります。
• 情報共有をリアルタイム化する 現場と事務所、あるいは受発注者間で同じ図面・帳票を同時に確認できる状態を整えると、連絡の行き違いや二重の入力作業が減りやすくなります。写真や指摘内容をその場で共有できれば、抽象的な指示による認識のずれを防ぎ、手戻りを抑えることにもつながります。朝礼や打合せの資料を関係者があらかじめ確認できるようにしておくことも、当日のやりとりを効率化する有効な手段となります。
• 遠隔臨場を活用する 遠隔臨場とは、ウェアラブルカメラ等で撮影した映像と音声を利用し、遠隔地からWeb会議システム等を介して「段階確認」「材料確認」と「立会」を行うことをいいます（※5）。国土交通省の実施要領では、受注者における段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化、発注者における現場臨場の削減による効率的な時間の活用を目的に位置づけています（※5）。移動や待機の時間を削減できるため、施工管理のオートメーション化の有効な手段となります。なお、確認に十分な情報が得られない場合には従来の現場臨場を行うなど、対象とする項目や運用の範囲を発注者と確認しながら進めることになります（※5）。
• 安全管理・KY活動をデジタル化する 安全パトロールの記録や是正指示、KY活動を現場で完結できるようにすると、記録から共有までの時間を短縮しやすくなります。現場で撮影した写真に直接書き込んで是正指示として共有できれば、紙で作成して清書し、協力会社へ送るという流れを短縮しやすくなります。近年は、過去の労働災害の事例や関連法令をもとに、作業のリスクを提示するAIを活用する動きも広がっており、経験に頼りがちだったリスクの洗い出しを支える手段として注目されています。
• 担い手育成・現場のリテラシー向上を進める 新しい技術を定着させるには、現場で使う人材の育成が欠かせません。国土交通省も、自動施工や現場に関する幅広い知識を持ち、中小の建設企業への自動施工の導入を支援する「自動施工コーディネーター」の育成に取り組んでいます（※4）。まずは扱いやすいツールから導入し、無理なく現場に定着させることが、対応を継続していくうえで大きな要因となります。特に、パソコンを常に使えるとは限らない現場では、スマートフォンやタブレットでそのまま入力できる手段を選ぶことが、定着のしやすさにつながります。

前章で挙げた「帳票・記録のデジタル化」「情報共有のリアルタイム化」「遠隔臨場の活用」「安全管理のデジタル化」は、施工管理アプリを用いることで一つのアプリ上で進めやすくなります。ここでは、これらの対応を支える手段としてeYACHOを紹介します。

eYACHOは、株式会社MetaMoJiが株式会社大林組と共同開発し、2015年から提供している施工管理アプリです。紙の野帳と同じ手書き感覚で記録できることが特徴で、MM総研「建設業の施工管理支援アプリの利用動向調査（2025年12月）」では、ゼネコンでの利用シェアNo.1（19%）、スマートデバイスでの利用シェアNo.1（21%）を獲得しています（※6）（※7）。発売から10年を経て、大手ゼネコンから中小規模の地方ゼネコンやサブコンまで、多様な規模・地域の現場で導入が広がっています（※7）。

eYACHOでは、日報や検査帳票を現場でデジタル化できます。紙の野帳と同じように手書きで書き込めるほか、建設mazec（手書き入力システム）を用いた文字入力にも対応しています。既存の帳票をテンプレート化でき、OCRと画像認識AIによる入力フィールドの自動判定を活用して、写真の貼り付け枠や入力欄を配置することもできます。図面や資料をペーパーレスで扱い、必要な情報を一つの紙面に集約する運用にも活用できます。

また、同じノート・図面・帳票に複数人が同時に書き込めるShare機能により、現場と事務所が同じ紙面を見ながら作業できます。1枚の帳票を複数人で分担して入力したり、図面に指示やメモを書き込んで、誰が何を書いたかをリアルタイムに反映して共有したりできます。遠隔臨場については、ビデオ通話機能「GEMBA Talk」やウェアラブルカメラと組み合わせて活用できます。GEMBA Talkでは、通話しながら同じ図面・帳票を見て書き込めるため、離れた場所からの確認や打合せを支えます。

Share機能の活用により、朝礼準備の時間が短縮した事例があります。大林組の現場では、これまで一人に作業が集中しがちだったキープランの作成を、Share機能によって複数人が同時に準備できるようになりました。その結果、以前は約1〜2時間かかっていた朝礼準備が、eYACHO導入後は10〜20分でできるようになったとされています（※8）。朝礼ではデジタルサイネージにキープランを映して共有し、手元の端末で拡大しながら確認する運用も行われています（※8）。あわせて、写真や図面に直接書き込んで是正指示を共有する運用や、写真整理にかかる時間の削減も進んでいます（※8）。これは、情報共有のリアルタイム化と安全管理のデジタル化を、日々の朝礼という身近な業務から進めた事例といえます。

遠隔臨場の事例として、東日本高速道路（NEXCO東日本）の取組があります。現場が分散し、事務所から現場へ、また現場間の移動に時間を要する環境で、ウェアラブルカメラとeYACHOを組み合わせ、Share機能で受発注者が同じ紙面を見ながら確認する遠隔立会を試行しました。全立会のうち約半数を遠隔で行った結果、立会前後の待機や移動を含めてトータルで500時間以上かかっていた移動時間を、240時間に削減できたとされています（※9）。書類の印刷や送付の手間がなく、確認から承認までをeYACHO上で進められる点も、移動時間の削減とあわせた利点として挙げられています（※9）。前章で述べた遠隔臨場の考え方を、実際の高速道路の工事に適用した事例といえます。

ビデオ通話機能「GEMBA Talk」を活用した事例として、阪神高速技術の取組があります。阪神高速道路の構造物の保守・点検・修繕といった維持管理を担う阪神高速技術では、これまでも膨大な紙資料をeYACHOで電子化・一元管理し、現場の業務効率化を進めてきました。そのうえでGEMBA Talkを組み合わせることで、遠隔での情報共有やコミュニケーションが可能になり、朝礼・検査・人材育成といった業務をリモートで行えるようになりました（※10）。離れた場所から確認や指導ができることは、若手が経験を積む機会を確保しつつ、移動の負担を抑える手段となっています。

安全管理のデジタル化を支える機能として、eYACHOには安全AIソリューションがあります。これは、MetaMoJiが独立行政法人労働安全衛生総合研究所および株式会社大林組と共同で研究を進め、研究から得られた労働災害対策の知識を「リスク予測知識データベース」として体系化したものです。21種類の安全関連法令と31種類の通達・ガイドラインをもとに、現場の状況に応じて関連度の高いリスクや対策を提示します。作業内容を入力するとAIが参照情報を自動で選択する使い方（自動モード）に加え、ユーザー自身が災害事例・マニュアル・法令を選択して確認する使い方（インタラクティブモード）にも対応しています。ベテランの作業であっても確認の抜けが起こりがちな場面で、リスクの見落としを防ぐことを支えます。安全AIソリューションは、eYACHOのスタンダード版以上で利用できます。

このように、eYACHOは、帳票のデジタル化、Share機能によるリアルタイム共有、遠隔臨場での活用、安全管理のデジタル化といった対応を、一つのアプリ上で進めやすくします。これらは、i-Construction 2.0が掲げる「データ連携」「施工管理」のオートメーション化を、現場の日々の業務から始めるための有効な手段となります。

i-Construction 2.0は、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割とすることを目指す国土交通省の方針で、「施工」「データ連携」「施工管理」の3つのオートメーション化を柱としています。事例を見ると、自動施工・遠隔施工などの取組が着実に増え、対象も大規模工事から幅広い規模へ広がりつつあります。

一方で、現場の対応は施工そのものの自動化に限りません。帳票・記録のデジタル化、情報共有のリアルタイム化、遠隔臨場の活用、安全管理のデジタル化といった対応策は、規模を問わず日々の管理業務から着手しやすいものです。国土交通省が3年目に「規模に依らない普及」を掲げていることを踏まえると、大手だけでなく、中小規模の現場でも今できることから対応を進める意義は大きいといえます。i-Construction 2.0の事例を自社の対応に落とし込む第一歩として、まずは身近な業務のデジタル化から検討してみてはいかがでしょうか。施工管理アプリeYACHOは、その一連の対応を一つのアプリ上で進めるための選択肢となります。

• Q. i-Construction 2.0とは何ですか？

  A. i-Construction 2.0とは、建設現場のオートメーション化により、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割（生産性1.5倍）実現することを目指す国土交通省の取組です（※1）。「施工」「データ連携」「施工管理」の3つのオートメーション化を柱としています。

• Q. 中小規模の現場はi-Construction 2.0にどう対応すればよいですか？

  A. 施工そのものの自動化には大きな投資が必要ですが、帳票・記録のデジタル化、情報共有のリアルタイム化、遠隔臨場の活用、安全管理のデジタル化など、日々の管理業務から着手できる対応策があります。国土交通省も3年目のキーワードに「規模に依らない普及」を掲げています（※3）。

• Q. eYACHOは無料で試せますか？

  A. eYACHOは30日間の無料トライアルを提供しています。対象はベーシック版相当の機能で、安全AIソリューションやBLuE連携はトライアルの対象外です。

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eYACHOは30日間の無料トライアルを提供しています。帳票作成や遠隔臨場での確認といった現場の業務を自社の現場でどこまで効率化できるか、まずは実際の運用に近い形でお試しください。導入に関するご相談は、公式サイトのお問い合わせ窓口で受け付けています。 お問い合わせ窓口：https://product.metamoji.com/gemba/message/

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※1 国土交通省「i-Construction 2.0 ～建設現場のオートメーション化～（2024年4月）」 https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/001738240.pdf
※2 一般社団法人日本建設業連合会「建設業デジタルハンドブック（建設労働）」 https://www.nikkenren.com/publication/handbook/chart6-4/index.html
※3 国土交通省「『i-Construction 2.0』の2年目（2025年度）の取組成果をまとめました」 https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001324.html
※4 国土交通省「『i-Construction 2.0』の2025年度の取組予定をまとめました」 https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001199.html
※5 国土交通省 大臣官房技術調査課「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案）（2023年3月）」 https://www.mlit.go.jp/tec/content/001594449.pdf
※6 株式会社MM総研「建設業の施工管理支援アプリの利用動向調査（2025年12月）」 https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=710
※7 株式会社MetaMoJi「MetaMoJiの『eYACHO』がゼネコンで利用される施工管理アプリNo.1に」 https://metamoji.com/jp/news/20260325/
※8 株式会社MetaMoJi「eYACHO導入事例｜株式会社大林組（建築）」 https://product.metamoji.com/gemba/eyacho/user/obayasigumi_kentiku.html
※9 株式会社MetaMoJi「eYACHO導入事例｜東日本高速道路株式会社」 https://product.metamoji.com/gemba/eyacho/user/e-nexco.html
※10 株式会社MetaMoJi「施工管理アプリ『eYACHO』の導入事例がSUCCESS STORY AWARD 2025＜働き方DX部門＞を受賞」 https://metamoji.com/jp/news/20250109/