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人手不足と2024年問題への対応で現場を効率化したい一方、ツール導入の費用が負担になる、という建設会社は少なくありません。こうした場面で、導入費の一部を国が補助する補助金は、DXを進める後押しになります。ただし、補助金は導入費を軽くする仕組みであり、導入したツールを現場が使い続けられなければ、投資は成果につながりにくくなります。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは、中小企業・小規模事業者がITツールやAIツールを導入する費用の一部を、国が補助する制度です。建設DXに使える補助金はこれだけではなく、目的や投資の規模によって候補になる制度が変わります。以下では、主な制度の全体像から、申請のコツ、補助金で施工管理アプリを導入する際に確認したい点までを、2026年の最新情報をもとに整理します。（補助金・助成金の最新の情報につきましては、各公式サイトをご確認ください）
建設DXに活用できる主な補助金や活用のポイントは、動画でもご紹介しています。記事とあわせてご覧ください。
建設業のDXに使える国の補助金は、一つではありません。目的や投資の規模によって、候補になる制度が変わります。まずは全体像を早見表で確認し、そのうえで自社に近い制度を掘り下げるのが進めやすい流れです。
| 補助金・助成金 | 主な用途 | 補助上限の目安 | 建設業での使われ方の例 |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | ソフトウェア・クラウド・AIツールの導入 | 通常枠は最大450万円（申請枠により異なる）（※1） | 施工管理アプリ・帳票電子化・勤怠管理などの導入 |
| 中小企業省力化投資補助金 | IoT・ロボット等による省力化 | カタログ注文型は従業員規模により500万〜1,000万円（賃上げ特例で最大1,500万円）（※2・※3） | 建設機械・自動化設備などの省力化投資 |
| ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金） | 革新的な製品・サービス開発、設備投資 | 公募回・申請枠により異なる（※4） | ICT施工・測量サービスへの参入など |
| 地方自治体の補助金 | 自治体ごとに異なる | 自治体により異なる | 都道府県・市区町村独自のDX支援 |
このうち、施工管理アプリのようなソフトウェアの導入と相性がよいのは、デジタル化・AI導入補助金です。省力化投資補助金は、IoT・ロボットなど人手不足の解消に効果的な汎用製品が主な対象で（※2）、ものづくり補助金は革新的な製品・サービス開発や設備投資が中心になります（※4）。導入したいものがソフトウェアなのか、機械・設備なのかで、まず候補の制度を絞ると迷いにくくなります。
省力化投資補助金には、あらかじめ登録された製品カタログから選ぶカタログ注文型と、自社に合わせて設備・システムを導入する一般型があります（※2）。2026年3月19日の制度改定で、カタログ注文型の補助上限額は従業員規模に応じて引き上げられ、従業員5人以下は500万円、6〜20人は750万円、21人以上は1,000万円となりました。大幅な賃上げによる補助上限額引き上げの特例を受ける場合は、それぞれ750万円・1,000万円・1,500万円に引き上げられます（※3）。建設現場では、省人化につながる機械や自動化設備の導入で検討されることがあります。ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、設備投資を通じて生産性向上を促進することを目的とした制度です（※4）。いずれも設備投資が中心のため、ソフトウェア単体の導入とは目的が異なる点に留意してください。
地方自治体の補助金は、都道府県・市区町村が独自に設けているもので、DXやIT導入を対象にした制度がある地域もあります。対象経費や要件は自治体によって異なります。自社の所在地の自治体で使える制度がないか、あわせて確認しておくと選択肢が広がります。
なお、複数の制度を検討する場合、対象経費の重複や併願の可否については制度ごとに定めが設けられています。判断に迷う場合は、各制度の公募要領や事務局の窓口で確認してください。どの制度が自社の投資に合うかは、導入したいツールや設備から逆算して選ぶのが基本です。
施工管理アプリの導入で活用しやすいのが、デジタル化・AI導入補助金です。2026年度から名称と中身が見直されているため、まず押さえておきたいポイントを整理します。
この制度は、2025年度（令和7年度）補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」へと名称が変わりました（※5）。ITツールの導入にとどまらず、デジタル化の推進とAIの活用が重要であることを広く周知する観点から、名称が変更されています（※6）。ITツール検索では、AI機能を有するツールを絞り込めるようになりました（※6）。
もう一つ押さえておきたいのが、2回目以降の申請に関する要件の追加です。IT導入補助金2022からIT導入補助金2025の間に交付決定を受けた事業者には、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定・実行し、事業実施効果を報告することが申請要件として追加されました（※6）。この事業計画では、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%以上とすること、交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していることが求められます（※6）。要件未達や効果報告の未提出の場合は、補助金の全部または一部の返還となる点にご注意ください（※6）。
デジタル化・AI導入補助金には、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠があります（※1）。施工管理アプリのような業務ソフトの導入で使われやすいのは通常枠です。
通常枠では、導入するITツールが持つ業務プロセスの数に応じて補助額が変わります。プロセス数が1〜3つまでは補助額5万円〜150万円未満、4つ以上は150万円〜450万円以下で、補助率はいずれも2分の1以内です（※1）。補助対象となるのは、ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）に加え、導入設定やマニュアル作成、保守サポートなどの導入関連費です（※1）。
補助率が3分の2以内に引き上げられるのは、最低賃金近傍の事業者です。これは、2024年10月から2025年9月までの間で、その期間の地域別最低賃金以上かつ2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あることを示した事業者を指します（※1）。また、プロセス数が4つ以上で申請する場合は、1人当たり給与支給総額を年平均成長率3%以上増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする賃金引上げ計画を策定し、従業員に表明していることが必要です（※1）。
補助の対象となるのは中小企業・小規模事業者等で、建設業の場合は資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下の会社および個人事業主が該当します（※1）。補助率や上限額は申請枠や要件によって変わり、年度途中で運用が更新されることもあります。申請前に、公式ポータルで最新の内容をご確認ください（※7）。
補助金は、申請すれば採択されるものではありません。準備の順番を誤ると、申請できる回が限られたり、対象外になったりすることがあります。ここでは、事前に押さえておきたいポイントを整理します。
1. 交付決定の前に発注・契約・支払いをしない。
この補助金は、申請・審査・採択・交付決定を経てからITツールの契約・購入を行い、補助金を受け取る仕組みです（※1）。交付決定の通知を受ける前に契約や購入をしてしまうと、補助の対象外になることがあります。導入したいツールが決まっても、発注は交付決定の通知を確認してからにするのが原則です。
2. 「登録ツール×登録支援事業者」で申請する。
対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受けて登録されたものに限られます（※7）。また、申請者は事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要です（※7）。自分で見つけた市販ソフトを独自の判断で先に購入し、あとから申請することはできません。導入候補が決まったら、そのツールが登録されているか、どの支援事業者が扱っているかを先に確認するとスムーズです。
3. GビズIDプライムとSECURITY ACTIONを早めに準備する。
交付申請の要件として、「GビズIDプライム」アカウントの取得と「SECURITY ACTION」宣言の実施が必要です（※8）。GビズIDプライムは発行までおおむね2週間、SECURITY ACTIONの宣言済アカウントIDは発行までおおむね2〜3日とされています（※8）。SECURITY ACTIONは「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が要件で、交付申請の作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要です（※8）。準備に時間がかかる手続きから着手しておくと、希望する締切回に間に合わせやすくなります。
4. 加点項目を確認して事業計画を数値で示す。
審査では加点項目が設けられています。たとえば、中小機構の「省力化ナビ」を活用して生産性向上の知見を確認していることや、クラウド製品を選定していること、賃上げの事業計画を策定して従業員へ表明していることなどが加点の対象です（※8）。これらは必須の手続きではありませんが、採択を目指すうえで確認する価値があります。あわせて、日報作成や朝礼準備にかかっている時間、現場と事務所の往復回数などを洗い出し、導入後にどう変わるかを数値で見積もっておくと、事業計画に説得力が出ます。
申請の時期も押さえておきましょう。交付申請の受付は2026年3月30日に開始され、締切は複数回に分けて設定されています。確定した募集回のスケジュールのみが公表され、以降は随時更新されます（※9）。たとえば通常枠の4次締切分は、締切日が2026年8月25日17:00、交付決定日が2026年10月7日（予定）、事業実績報告期限が2027年3月31日17:00（予定）とされています（※9）。締切時間を過ぎた申請は受け付けられないため、日時に余裕をもって手続きを進めてください（※9）。
補助金は導入費を軽くしますが、成果を左右するのは、現場が使い続けられるかどうかです。ITに不慣れな担当者が多い現場では、導入しても使われずに終わってしまう、という声も少なくありません。製品選びでは、導入費だけでなく「定着のしやすさ」も評価軸に加えることをおすすめします。
定着のしやすさを見るときは、次のような点が参考になります。現場のスマホ・タブレットで完結するか、紙の帳票に近い感覚で入力できるか、既存のExcel帳票をそのまま活かせるか、導入時の講習やテンプレート作成の支援があるか、協力会社まで無理なく展開できるか、といった観点です。これらは、補助金の対象になるかどうかとは別に、現場での使われ方を左右します。
こうした定着の観点で、eYACHOには次のような特徴があります。eYACHOは紙の野帳と同じ感覚でペン入力ができるよう設計されており、キーボード操作が苦手な担当者でも使いやすいとされています。会社で長年使ってきたExcelやPDFの帳票を取り込んでテンプレート化できるため、業務フローを大きく変えずに導入しやすい点も特徴です。建設・土木・設備の専門用語を約4万語収録した手書き入力システム「建設mazec」を備え、手書きから専門用語へ変換できます（※10）。
導入後の支援も、定着を左右します。eYACHOでは、全国の販売パートナーと協業し、地元窓口での操作講習やテンプレート作成のサービスを提供しています。帳票作成そのものを外部に任せられるBPOサービスも用意されています（※10）。協力会社向けには限定ユーザー版（月額1,320円・年額13,200円/人・税込）があり、元請けが購入して配布する形で使えます。ただし限定ユーザー版は単独では購入できず、ベーシック版・スタンダード版・プレミアム版のいずれかを導入している企業が対象です。
導入を進めるときは、いきなり全社に広げるのではなく、まず1〜2の現場で試すスモールスタートも有効です。eYACHOは最小5ライセンスから導入できるため、小さく始めて費用対効果を確かめてから、社内やパートナーへ広げるという進め方がしやすくなっています。補助金の事業計画でも、こうした段階的な導入と効果の見込みを示しておくと、社内稟議や申請の説明がしやすくなります。
補助金で導入のハードルを下げつつ、こうした定着のしやすさもあわせて確認すると、導入後に使われないツールになることを防ぎやすくなります。
この補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的としています（※1）。この狙いは、建設業の2024年問題と密接に結びついています。
2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました（※11）。時間外労働は原則として月45時間・年360時間が上限で、臨時的な特別の事情がある場合でも、年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内（休日労働含む）などの上限を守る必要があります（※11・※12）。限られた時間で工事を進めるには、事務所に戻ってから書類を作るといった持ち帰り作業をどう減らすかが課題になります。
ここで効果を発揮するのが、現場で作業を完結させる仕組みです。紙に書いた内容をあとでPCに入力し直す工程がなくなれば、その分の時間を削減しやすくなります。補助金は、こうした効率化ツールの導入費を軽くする役割を担います。制度の生産性向上という狙いと、現場の残業削減という実利が、ここで重なります。
導入事例でも、労働時間の削減につながった報告があります。ここで紹介する2つの事例は、いずれも「現場業務を効率化し、移動や作業の時間を減らした」という共通点を持ちます。
いずれの事例も、現場と事務所の間で発生していた移動や確認の手間を減らし、労働時間の削減につなげています。補助金でこうしたツールを導入し、削減できた時間を計測しておけば、投資対効果を社内で説明しやすくなります。
eYACHOを提供する株式会社MetaMoJiは、先進的なICTをベースに、企業向け・教育機関向け・個人向けのアプリケーションを開発・提供している企業です。ここでは、eYACHOの基本情報と、補助金を活用したい場合の進め方を整理します。
eYACHOは、株式会社MetaMoJiが2015年に大林組と共同開発した施工管理アプリです。iOS・iPadOS・Windows・Androidに対応し、導入企業は900社以上、利用ユーザーは80,000以上にのぼります（※10）。MM総研「建設業の施工管理支援アプリの利用動向調査（2025年12月）」では、ゼネコンで利用される施工管理アプリのシェアが1位（19%）、スマートデバイス利用シェアも1位（21%）となりました（※15）。
料金は、初期導入費が330,000円（初年度のみ・税込）、ベーシック版が月額3,520円/人・年額31,680円/人（税込）からで、最小5ライセンスから導入できます。写真管理や計測機器連携、安全AIソリューションなどを利用できるスタンダード版、Salesforce連携などに対応するプレミアム版もあります。30日間の無料トライアルを利用できますが、対象はベーシック版相当の機能で、スタンダード版以上が対象の安全AIソリューションやBLuE連携はトライアルの対象外です。
補助金の活用については、MetaMoJiは過去にIT導入補助金のIT導入支援事業者に認定された実績があります。ただし、年度ごとに対象ツールの登録状況や補助内容は変わるため、最新の情報は確認が必要です。eYACHOの導入に補助金を活かしたい場合は、公式サイトのお問い合わせ窓口で、現時点の対象状況や申請の進め方をご相談ください。
建設DXに使える補助金は一つではなく、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）、中小企業省力化投資補助金、ものづくり補助金、地方自治体の補助金などがあります。施工管理アプリのようなソフトウェアの導入で使いやすいのは、通常枠で最大450万円が上限のデジタル化・AI導入補助金です。申請では、交付決定前に発注しないこと、登録ツールと登録支援事業者を通じて進めること、GビズIDプライムなどを早めに準備すること、事業計画を数値で示すことが鍵になります。
そして、補助金で導入のハードルを下げるだけでなく、現場が使い続けられるか（定着）まで見て製品を選ぶと、投資が成果につながりやすくなります。2026年の建設DXでは、補助金の活用と製品選びの両面から、無理のない一歩を検討することをおすすめします。
eYACHOは30日間の無料トライアルを提供しています。日報や帳票の作成といった現場業務を自社の現場でどこまで効率化できるか、まずは実際の運用に近い形でお試しください。導入に関するご相談は、公式サイトのお問い合わせ窓口で受け付けています。
Q. 施工管理アプリの導入にIT導入補助金は使えますか？
A. 施工管理アプリは、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象になる場合があります。対象となるITツールは事前に事務局の審査を受けて登録されたものに限られ、登録された「IT導入支援事業者」と組んで申請する必要があるため、導入したい製品が登録されているかを事前に確認してください（※7）。
Q. 補助金の交付決定前にツールを契約しても対象になりますか？
A. この補助金は、申請・審査・採択・交付決定を経てからITツールの契約・購入を行う仕組みです（※1）。交付決定の通知を受ける前に契約や購入をすると補助の対象外になることがあるため、発注は交付決定を確認してから行ってください。
Q. 「省力化ナビ」の診断は必須ですか？
A. 必須の手続きではなく、審査における加点項目です。交付申請締切日時点で中小機構の「省力化ナビ」を活用し、生産性向上の知見を確認していることが加点の対象となります（※8）。
Q. eYACHOは無料で試せますか？
A. eYACHOは30日間の無料トライアルを提供しています。対象はベーシック版相当の機能で、安全AIソリューションやBLuE連携はトライアルの対象外です。
