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建設業では、外国人技能実習生の受け入れが年々広がっています。一方で、多くの受け入れ企業が直面するのが「せっかく育てても定着しない」という悩みです。その背景には、日本語でのやり取りがうまくいかない「言葉の壁」が横たわっています。
さらに2027年には、技能実習制度が育成就労制度へと移行します。育成就労制度とは、技能実習制度を発展的に解消し、原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成・確保する制度です。制度の軸足が「受け入れ」から「定着」へと移るなかで、企業の育成力・定着力がこれまで以上に問われるようになります。
本記事の要点は次のとおりです。
はじめに、建設業でなぜ外国人材の受け入れが広がっているのかを、データとともに確認します。
最大の要因は、深刻な人手不足です。建設業就業者は高齢化が進み、若手の入職は追いついていません。加えて2024年4月からは、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました（※1）。限られた人員でこれまで以上に効率よく現場を回す必要が生まれ、新たな担い手として外国人材への期待が高まっています。
こうしたなかで、建設業で働く外国人労働者は増加を続けています。厚生労働省のまとめによると、2025年10月末時点で建設業の外国人労働者は約20万6千人にのぼり、前年から16.1%増えました。在留資格別では、そのおよそ6割にあたる約12万人を技能実習が占めています（※2）。技能実習生は、建設現場を支える重要な担い手になっています。
建設分野では、技能実習に加えて、即戦力として一定の技能を持つ人材を受け入れる特定技能制度の活用も広がっています。技能実習を良好に修了した実習生が特定技能へ移行するルートもあり、技能実習で育てた人材に長く働き続けてもらうための道筋が用意されています。採用や育成にかけたコストを回収し、現場の戦力として活躍してもらうには、受け入れた技能実習生の定着が欠かせません。次章で見る制度の変化は、この定着の重要性をさらに高めています。
外国人材の受け入れを考えるうえで、いま最も押さえておきたいのが制度の転換です。
これまでの技能実習制度は、開発途上地域への技能移転による国際貢献を目的として運用されてきました。しかし、制度の目的と、人手不足を補う労働力という実態との間に乖離があると指摘され、抜本的な見直しが行われました。その結果、技能実習制度は発展的に解消され、新たに育成就労制度が2027年4月1日から施行されます（※3）。
育成就労制度は、外国人材を原則3年間で特定技能1号の水準まで計画的に育て、その分野の人材を確保することを目的としています。特定技能制度と連続性を持たせ、育成就労から特定技能1号へと在留を続けられるよう制度的に接続されている点が特徴です（※3）。日本での長期就労と定着が前提の制度へと変わります。
受け入れ企業にとって特に重要な変更点は、次の2つです。1つは、就労開始前に一定の日本語能力（A1相当（JLPT N5等）の試験合格、または所定の日本語講習の受講が必要）が求められるようになること。もう1つは、一定の要件のもとで本人意向による転籍が認められるようになることです（※3）。建設分野などでは転籍が可能になるまでの期間が設けられていますが、いずれにせよ「働きにくい」「成長を実感できない」と感じられれば、人材が他社へ移る可能性が高まります。
この変化が示すのは、「受け入れて終わり」ではなく「いかに定着してもらうか」が企業の競争力を左右する時代になる、ということです。そして定着を大きく左右するのが、日々のコミュニケーション、すなわち「言葉の壁」への向き合い方です。
言葉の壁は、単なる「話が通じにくい」という不便さにとどまりません。建設現場では、安全と早期離職という2つの深刻な問題に直結します。
まず安全面です。外国人労働者の労働災害（休業4日以上の死傷者数）は増加傾向にあり、2024年には6,244人にのぼり、うち建設業は1,165人でした。外国人労働者の死傷年千人率は2.71で、全労働者の2.3を上回っています（※4）。危険や複雑な手順を言葉だけで説明しても、細かなニュアンスが伝わりきらず、事故につながるおそれがあるためです。母国によって安全に対する考え方が異なることも、リスクを高める一因とされています。
こうした背景から、国は外国人労働者への安全衛生教育について、母国語等を用いる、視聴覚教材を用いる、標識や掲示には図解等を用いるなど、本人が内容を確実に理解できる方法で行うよう求めています（※5）。言い換えれば、「言葉だけに頼らず、目で見て分かる形で伝える」ことが、行政も推奨する現場対策です。
次に早期離職の面です。指示が正確に伝わらない状態が続くと、実習生は「何を求められているか分からない」まま作業することになり、ミスや手戻りが増えます。それが叱責やすれ違いを生み、孤立感につながって離職の引き金になります。反対に、意思疎通がスムーズな現場は、実習生が安心して質問・相談でき、信頼関係が育ちやすくなります。コミュニケーションの質は、そのまま定着率に跳ね返ってきます。
このように、言葉の壁を越える工夫は「あれば望ましい配慮」ではなく、安全確保と定着率向上を同時に実現するための、現場の必須施策だといえます。
言葉の壁を越えるために、現場では具体的に何ができるのでしょうか。ここではツールに依存しない一般的な工夫を、3つの観点から整理します。
1. 日本語習得を支援する
日常会話や現場で頻出する用語・合図を、繰り返し学べる仕組みを用意します。母国語が話せる先輩や監理団体の協力を得て、通訳や教育の補助を依頼することも有効です（※5）。
2.文化や価値観の違いを理解する
「なぜそのルールを守るのか」「守らないとどうなるのか」を丁寧に説明することで、納得を伴った行動につながります。メンター（相談役）を付けて、業務と生活の両面を支える体制も定着に効果的です。
3.図や写真で視覚的に伝える
3つのなかで最も効果が出やすいのが「視覚的に伝える」ことです。危険な作業や複雑な手順は、言葉で説明するより、写真・図・実演で見せたほうが直感的に伝わります。図やイラスト、○×などの記号は、言語の違いを越えて意味が届きやすいためです。前章で触れたとおり、行政も安全衛生教育で図解や視聴覚教材の活用を求めています（※5）。
たとえば、手順書に写真を添えて「正しい姿勢」「危険な状態」を並べて見せる、危険箇所の写真に赤で印を付けて掲示する、といった工夫は、言葉が十分に通じなくても意図が伝わりやすくなります。厚生労働省も、危険を視覚・直感的に理解できるイラストの活用を促しています（※5）。
大切なのは、この「視覚的に伝える」を、特別な研修のときだけでなく、日々の指示・確認・記録のなかに組み込むことです。図面や写真に書き込んで見せる、同じ画面を一緒に見ながら確認する。こうした日常の情報共有を視覚化できれば、言葉の壁は着実に低くなります。次章では、それを現場で実践しやすくするツールの活用法を紹介します。
ここまで見てきた「視覚的に伝える」を、日々の現場業務のなかで実践しやすくするのが、施工管理アプリ「eYACHO」です。eYACHOは、株式会社MetaMoJiが株式会社大林組と共同開発したアプリで、iOS・iPadOS・Windows・Androidに対応しています。現場でPCが使えない場面でも、スマートフォンやタブレット1台で扱える点が特徴です。
言葉の壁という観点で注目したいのが、図と写真で指示を伝えられることです。eYACHOでは、図面や現場写真に直接、手書きで丸や矢印、コメントを書き込むことができます。「ここを直してほしい」「この位置に注意」といった指示を、文章に頼らず視覚的に示せるため、日本語の細かな読み書きが難しい技能実習生にも意図が伝わりやすくなります。是正箇所を写真に丸で囲んでそのまま共有する、といった使い方が現場で完結します。
複数人での共有には、Share機能が役立ちます。eYACHOのShare機能では、同じ図面や帳票に複数人が同時に手書きすることができ、誰が何を書いたかがリアルタイムに反映されます。指導役と技能実習生が同じ紙面を一緒に見ながら、その場で書き込み合えるため、OJT（現場での実地指導）や朝礼での意思疎通に活用できます。Share機能の活用により、大林組の建築現場では朝礼準備が1〜2時間から10〜20分へ短縮した事例が紹介されています（※6）。
離れた場所とのやり取りには、ビデオ通話機能「GEMBA Talk」があります。GEMBA Talkと書類共有を統合すれば、同じ図面や写真を画面に映して見せながら通話でき、事務所や遠隔地からでも現場の状況を目で確認しながら指示・確認ができます。遠隔臨場等でも活用でき、実習生が困ったときに、その場の映像を見せながらサポートを仰ぐ、といった使い方もできます。
さらに、eYACHOはオフラインでも入力・閲覧ができ、電波が回復したタイミングで同期されます。なお、Shareノートとしての書き込みは、手動で「シェアレイヤーに移す」ことで同期されます。トンネルや山間部など通信が不安定な建設現場でも、手書きの指示や記録が止まらない点は、屋外作業の多い建設業に適しています。
ツールを入れれば言葉の壁がすべて解消するわけではありません。日本語教育や文化理解の取り組みと組み合わせることで効果を発揮します。そのうえで、「言葉で説明しにくいことを、図と写真で見せて伝える」という日々の実践を後押しする道具として、eYACHOのような現場アプリは有力な選択肢になります。
建設業における外国人技能実習生の受け入れは今後も広がり、2027年の育成就労制度への移行によって、「受け入れ」から「定着」へと企業に求められる役割が移っていきます。その定着を左右する最大の課題が「言葉の壁」であり、安全確保と早期離職防止の両面で、日々のコミュニケーションの質が問われます。
壁を越えるカギは、日本語教育や文化理解の取り組みに加えて、「視覚的に伝える」ことを日常の指示・確認・記録に組み込むことです。図や写真で見せるコミュニケーションは、言語の違いを越えて意図を届けやすく、行政が推奨する安全衛生教育の方向性とも一致します。eYACHOでは、図面や写真への手書きの書き込み、Share機能によるリアルタイム共有、GEMBA Talkによる遠隔での確認を通じて、こうした視覚的なやり取りを現場で実践できます。外国人技能実習生の受け入れと定着に取り組む建設会社にとって、現場で使えるツールの活用は有効な一手となります。
eYACHOは30日間の無料トライアルを提供しています。図や写真での指示・確認を自社の現場でどこまで実践できるか、まずは実際の運用に近い形でお試しください。導入に関するご相談は、公式サイトのお問い合わせ窓口で受け付けています。
お問い合わせ・導入相談：https://product.metamoji.com/gemba/message/
Q. 技能実習制度はいつ育成就労制度に変わりますか？
A. 育成就労制度は2027年4月1日に施行されます。すでに受け入れている技能実習生には経過措置が設けられ、当面は技能実習制度と育成就労制度が並行して運用されます（※3）。
Q. 外国人技能実習生への安全衛生教育は、どのように行えばよいですか？
A. 母国語や視聴覚教材、図解などを用い、本人が内容を確実に理解できる方法で行うことが求められています。標識や掲示にも図解を用いると効果的です（※5）。
Q. eYACHOは無料で試せますか？
A. 30日間の無料トライアルを提供しています。ベーシック版相当の機能が対象で、BLuE連携・安全AIソリューションはトライアル対象外です。
