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プラント建設の現場は、機械・電気・配管・計装など多くの工種が重なり合い、全国に点在する拠点と多数の施工協力会社が同時に動く、極めて複雑な工程で成り立っています。この複雑さは、そのまま情報共有の難しさと安全管理の負担に直結します。
本記事では、プラント建設のDXを「複雑な工程管理」と「安全管理」という2つの軸で整理し、現場で実際に成果を上げている施工管理アプリ「eYACHO」の導入事例を交えて、デジタル化の進め方を実務目線で解説します。一般論ではなく、社会インフラのプラント建設を担う部門の一次事例から、何がどう変わったのかを具体的な数値とともに見ていきます。
プラント建設におけるDX推進が避けて通れない理由は、業界が直面する4つの構造的な課題に集約されます。人手不足と高齢化、技術継承の停滞、安全管理の負担、そして時間外労働の上限規制への対応です。これらは互いに絡み合い、従来のやり方の延長では解決が難しくなっています。
まず深刻なのが、現場を支える人材の不足と高齢化です。限られた人数で複雑な工程を回しながら品質と安全を守るには、一人ひとりの業務効率を高めるほかありません。とりわけプラント建設は工種が多岐にわたるため、人手が薄くなるほど工程間の調整に負荷が集中します。
これと表裏一体なのが、技術継承の停滞です。ベテランが現場を離れれば、長年の経験と勘に頼ってきた工程判断や安全対策のノウハウが失われていきます。実際、社会インフラのプラント建設を担う三菱電機 プラント建設統括部がアプリ導入時に求めた条件の一つは、全国の現場ナレッジや熟練世代のノウハウを集約・蓄積・伝承できることでした。個人の頭の中にある知見を、組織で使えるデジタルの資産へ移すことが、いま強く求められています。
次に、安全管理の重みです。建設業は長年にわたり、全産業の中で労働災害による死亡者数が最も多い業種であり、近年も年間200人を超える水準で推移しています（※1）。事故の型別では墜落・転落が最も多く、国も第14次労働災害防止計画で建設業の死亡災害を大きく減らす目標を掲げています（※2）。プラント建設は高所作業・重量物の取り扱い・狭隘空間での作業が重なるため、工程が複雑になるほど潜在リスクの見落としが起きやすくなります。
さらに、2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、原則として月45時間・年360時間という枠の中で業務を収める必要が生じました（※3）。現場が終わってから事務所で帳票や報告書を作成する、いわゆる持ち帰り残業を前提とした働き方は、もはや成り立ちません。複雑な工程を管理しながら労働時間を縮減するには、現場で記録・共有・確認が完結する仕組みが不可欠です。
こうした背景を受けて、施工管理アプリの導入は着実に進んでいます。MM総研の調査によると、建設業全体でのアプリ利用率は42%、施工管理業務の比重が高いゼネコンに絞ると60%に達しています（※4）。プラント建設の現場でも、複雑工程と安全をどうデジタルで支えるかが、経営課題として正面から問われる段階に入っています。
DXの進め方を考える前に、まず「複雑工程」の正体を具体的に押さえておく必要があります。プラント建設の複雑さは、単に作業が多いということではなく、関係者・拠点・帳票が幾重にも掛け合わさる構造そのものにあります。ここでは、社会インフラのプラント建設を担う三菱電機株式会社のプラント建設統括部の事例から、その実態を見ていきます。
同部門は、水処理・河川管理設備、ビル設備、道路交通設備、鉄道交通設備といった社会インフラのプラントシステムについて、施工設計から現地施工管理までを担っています。拠点は北海道から九州まで全国6箇所にあり、年間でおよそ400件のプラント建設工事に対応しているといいます。現場代理人は各地の工事現場に駐在し、施工協力会社と連携しながら、工程・安全・品質を同時に管理します。
ここに複雑工程の第1の要素があります。拠点が広域に点在し、現場ごとに異なる協力会社と工種が組み合わさるため、本社の推進チームだけで現場の状況を把握しきれないのです。情報が物理的に離れた場所に散らばり、同じ情報を別々の場所で何度も入力する事態が起こりやすくなります。
第2の要素は、帳票の膨大さと多様さです。同部門では、現場で使用するフォーマットが約600種類にのぼっていました。作業指示書やKY（危険予知）シート、安全パトロールや安全衛生協議会の資料など、安全と品質を担保するための書類が日々大量に発生します。これらを紙で運用し、竣工時に電子化して保存するだけでも、相当な作業時間がかかっていたといいます。
第3の要素は、関係者のスキルや世代の幅です。実際に現場で作業する協力会社にはベテラン世代も多く、紙の運用に慣れた人ほど、新しいツールへの心理的なハードルが高くなりがちです。複雑工程のDXは、システムを入れれば終わりではなく、世代やITスキルの異なる関係者全員が無理なく使える形にして初めて機能します。
つまりプラント建設の複雑さとは、「多拠点 × 多工種 × 多数の協力会社 × 膨大な帳票 × 世代の幅」が同時に存在することにあります。この構造を踏まえると、DXで本当に効かせるべきポイントは、バラバラに散らばった情報を一つにつなぎ、現場で記録と共有を完結させ、安全に関する判断を属人化させないことだと見えてきます。
複雑工程の管理をデジタル化する勘所は、大きく4つあります。リアルタイムでの情報共有、移動・立会の遠隔化、帳票・写真・計測の現場完結、そして通信環境への耐性です。いずれも、現場と事務所、元請けと協力会社という「離れた立場」をどう同じ情報の上に乗せるかがテーマになります。
同じ図面・帳票を複数人で同時に見る
第1の勘所は、同じ資料を複数の関係者がリアルタイムで共有することです。施工管理アプリ「eYACHO」のShare（シェア）機能は、同じノートや図面、帳票に複数人が同時に書き込み、その内容をリアルタイムに反映できます。誰がどこを指しているのかが画面上で共有されるため、参加者が正しく同じ箇所を見ながら議論を進められます。
三菱電機のプラント建設統括部では、このシェア機能が会議や打ち合わせのあり方を根本から変えたといいます。図面や要領書の内容を、紙ではなくeYACHO上で共有して進めることで、それぞれが自分のタブレットで資料を参照していても「いまここの話をしている」と確実に伝えられるようになりました。結果として、資料準備の手間が減り、打ち合わせの質が上がり、議事録の作成が不要になったうえ、印刷コストは年間で800万円分の削減につながると試算されています。会議の大小を問わず、前後の手間が減ることで、関係者が「業務そのもの」に集中できるようになった点は、複雑工程の管理において大きな意味を持ちます。
移動・立会という複雑工程のボトルネックを遠隔化する
第2の勘所は、移動と立会の遠隔化です。広域に点在する現場をいくつも抱えるプラント建設では、移動そのものが大きな時間的コストになります。eYACHOは、ウェアラブルカメラなどと組み合わせることで、遠隔臨場（遠隔立会）を支える使い方ができます。
この効果を象徴するのが、東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）の事例です。同社の担当者は、2つの現場で全立会150〜160回のうち約半数を遠隔で実施しました。現場への移動、複数現場間の移動、立会前後の待機時間、早朝や時間外の勤務が不要になり、従来の立会であれば500時間以上かかっていた移動時間を240時間にまで削減できたといいます。これは1日8時間労働の約1か月分に相当する削減です。
注目すべきは、削減できたのが移動時間だけではない点です。カメラで数値を確認しながら、受発注者がeYACHO上で双方からチェックし、検測結果を記入して比較し、その場で承認まで完結する。書類を印刷したり送り返したりする手間がなくなり、一連のフローがリアルタイムにアプリ上で完結します。Share機能と組み合わせて遠隔立会を行うことで、単なる「カメラ越しの確認」を超えた業務改革になっている点が、複雑工程の管理に効くポイントです。
なお、現場と事務所のあいだでビデオ通話を使いたい場面では、eYACHOにはビデオ通話機能「GEMBA Talk」があり、これを活用することもできます。手元の図面や帳票を見せながら遠隔で意思疎通ができるため、若手が現場の状況を上司に共有して助言を仰ぐといった使い方にも向いています。
帳票・写真・計測を現場で完結させる
第3の勘所は、記録を現場で完結させることです。プラント建設では、計測値の記録や写真の整理が積み重なって事務作業を圧迫します。eYACHOは、紙の帳票やExcel帳票をそのままテンプレート化して現場で手書き入力でき、入力した値を他の帳票に転記することもできます。同じ工事名や日付を何度も書き直す手間を省けるため、複雑工程ほど効果が大きくなります。
計測作業の多い現場では、計測値を帳票へ書き写す作業が負担になりがちです。eYACHOにおいては、BLuE連携によって対応する計測機器の測定値をBluetooth経由で帳票に取り込み、読み取りや書き写しのミスを防げます。レーザー距離計や温湿度計といった機器の値を、人手を介さずに帳票へ反映できるため、測定と記録を一人で完結でき、確認作業の二度手間も解消できます。
工事写真の整理も事務作業の重い領域です。eYACHOにおいては、電子小黒板付きの工事写真帳で撮影から台帳の整理までを行えます。この電子小黒板は改ざん検知に対応しており、公共工事の電子納品で求められる信憑性の確保にも配慮されています。また、eYACHOの手書き入力を支える建設mazec（手書き入力システム）は、建築・土木・設備の専門用語に幅広く対応しており、キーボードに不慣れな人でも現場の言葉でそのまま記録できます。
三菱電機の事例では、工事期間中に毎日紙で作成していた作業指示書を、竣工時に電子化して保存する作業に2時間程度かかっていたものが、そもそもデジタルで作成・保存されているため作業時間がゼロになったといいます。記録を現場で完結させることが、持ち帰り残業を減らし、複雑工程のなかで奪われていた時間を取り戻す近道になります。
通信が届きにくい現場でも止まらない
第4の勘所は、通信環境への耐性です。プラント建設はトンネル坑内や屋外、構造物の内部など、電波が届きにくい現場を多く抱えます。eYACHOはネイティブアプリのため、ノート・帳票・図面の閲覧や手書き入力をオフラインで行え、電波が回復したタイミングでサーバーと同期できます。通信が途絶しても入力したデータが端末に保持されるため、作業が止まりません。
さらにeYACHOはau Starlink Direct連携に対応しており、空が見える場所であれば、通常の通信エリア外でもつながる手段を確保できます。山間部や広大な敷地のプラント現場でも、記録と共有を続けられる点は、屋外・インフラ系の複雑工程にとって実務的な安心材料になります。
複雑工程のDXで最も慎重に扱うべきが、安全管理です。プラント建設では工種が交錯し、作業の組み合わせによって新たなリスクが生まれます。ところが、リスクの抽出は依然としてベテランの経験と勘に依存しがちで、担当者によって質にばらつきが出やすいのが実情です。ここをデジタルで底上げするのが、複雑工程の安全管理におけるDXの核心になります。
安全管理の中心にあるのが、KY（危険予知）活動とリスクアセスメントです。作業内容に潜むリスクを洗い出し、対策を立てる活動ですが、複雑な工程ほど「どのリスクに注目すべきか」の判断が難しくなります。経験の浅い担当者では見落としが生じ、ベテランでも慣れた作業ほど確認が甘くなることがあります。
eYACHOの安全AIソリューションは、この属人化に対する一つの答えです。MetaMoJiが大林組と共同開発し、独立行政法人 労働安全衛生総合研究所との共同研究で得た知見を反映したもので、21種類の安全関連法令と31種類の通達・ガイドラインをもとに、現場の状況に応じて関連度の高い事故事例・リスク・対策を動的に抽出します。個人の経験や勘だけに頼らず、リスクを見える化して安全対策の水準を底上げできる点が特徴です。
eYACHOの安全AIソリューションでは、従来の公開データと自社データを統合して活用できるようになっており、用途に応じて2つのモードを選べます。自由に入力するとAIが自動でリスクと対策を提示する自動モードと、ユーザー自身が災害事例・マニュアル・法令を選んで検討するインタラクティブモードです。複雑工程のなかで、確認の抜けが起こりがちな作業ほど、AIによる提示が見落とし防止の支えになります。
実際の活用も進んでいます。大林組がJVで手がけるダム再生事業の現場では、安全AIソリューションを活用し、過去の事故事例を必要に応じて参照しやすくすることで、作業手順書の改善やKY活動の質の向上に役立てているといいます。蓄積された知見を、個人の記憶ではなく現場全員で使える形にしている点が、複雑工程の安全管理にとって重要です。
安全に関わる帳票そのものの効率化も見逃せません。三菱電機の事例では、管理部門による大規模な安全パトロール時の工事概要・安全衛生説明資料が50枚×15部程度、月に一度の安全衛生協議会での資料が20枚程度×作業者全員分という規模で印刷されていましたが、eYACHOへの移行によっていずれも紙の準備をゼロにできたといいます。安全管理の質を保ちながら、準備の手間と印刷コストを削減できることは、限られた人員で複雑工程を回す現場にとって大きな後押しになります。
リスクアセスメントや危険予知の帳票作成そのものを効率化した例もあります。高速道路メンテナンスを担う中日本ハイウェイ・メンテナンス中央では、eYACHOによる帳票の電子化により、リスクアセスメント危険予知活動（RKY）シートの作成時間を約50%削減したと報告されています（※5）。安全活動を省くのではなく、安全活動にかける準備時間を圧縮して、本来注力すべきリスク検討に時間を振り向ける。これが複雑工程の安全管理をデジタル化する狙いです。
なお、安全AIソリューションはeYACHOのスタンダード版以上で利用できる機能です。30日間の無料トライアルはベーシック版相当のため、安全AIを試したい場合はその点を確認しておくとよいでしょう。
DXを検討する際、現場からは決まって「協力会社まで広げられるのか」「通信は大丈夫か」「セキュリティは問題ないか」といった懸念が挙がります。複雑工程のプラント建設では、関係者が多くデータも機密性が高いため、ここをクリアにしておくことが導入の前提になります。
協力会社への展開について、eYACHOには協力会社向けの「限定ユーザー版」が用意されています。eYACHOの限定ユーザー版は年額13,200円／人（税込）で、元請けが購入して協力会社に配布する仕組みです。ただし、この限定ユーザー版のみを単独で購入することはできず、eYACHOのベーシック版・スタンダード版・プレミアム版のいずれかを導入している企業が購入できる点には注意が必要です。多数の専門工事会社が出入りするプラント現場でも、必要な範囲で情報共有を広げられます。
セキュリティ面では、eYACHOを提供するMetaMoJiがISO/IEC 27001（ISMS）やプライバシーマークを取得しており、データはAWSの東京リージョンで運用されています。また、公共工事で求められる電子小黒板の改ざん検知について、eYACHOはJ-COMSIA認定を取得しており、NETISのVE認定も受けています。社会インフラを扱うプラント建設では、発注者の要件や情報システム部門の審査基準が厳しくなりがちですが、こうした第三者認証は、その審査を通すうえでの判断材料になります。具体的な要件は案件ごとに異なるため、最新の認定状況は公式情報で確認することをおすすめします。
優れた仕組みも、現場で使われなければ成果になりません。複雑工程のDXを定着させるうえで参考になるのが、三菱電機 プラント建設統括部が取った推進の進め方です。ここには、多拠点・多世代の現場をどう巻き込むかのヒントが詰まっています。
第1に、推進体制を分散させたことです。広域に点在する拠点を本社の推進チームだけでカバーするのは難しいため、各支社にDXを中心になって推し進める「展開キーパーソン」を1名ずつ配置しました。さらに推進チームから2〜3名が1組となって担当支社を受け持ち、各拠点のキーパーソンと連携して導入を支える体制を組んでいます。現場ごとに相談できる相手を置くことが、複雑工程のDXでは欠かせません。
第2に、導入時の心理的ハードルを下げることに集中したことです。現場で実際に使う協力会社にはベテラン世代も多く、「これまで紙でうまく回っているのに、いまからタブレットを使いこなすのは難しい」という抵抗感がありました。そこで各現場に推進メンバーが出向き、「ここをタップするだけ」「紙と同じで、しかも便利になる」と具体的に示しながら、最初のとっかかりを丁寧に支援しました。eYACHOの「見てすぐわかる」画面構成が、ベテランやタブレット初心者にも受け入れられやすかったといいます。
第3に、入力方法を一人ひとりに合わせて選べるようにしたことです。スマートデバイスに慣れた世代はフリック入力、パソコン世代はキーボード、デジタル機器に不慣れな世代は手書き入力と、自分に合った方法を選べる点が浸透を後押ししました。展開キーパーソンに若手を据えたことで、ベテランから「ちょっと教えて」と気軽に相談が生まれ、世代間のコミュニケーションが活性化した効果もあったといいます。
こうした進め方の結果、まず使用頻度の高い約50種類のフォーマットを移行することから始め、現場から「このフォーマットもeYACHO化できるのでは」という声が上がり、導入から約1年でさらに30件程度の電子化が進みました。現在、同部門が手がける現場のうちeYACHOを使用しているのは約3割で、今後の全現場展開を目指しているといいます。複雑工程のDXは、一度に全部を変えるのではなく、効果の出やすい業務から小さく始めて広げることが、定着への現実的な道筋です。
プラント建設のDXは、「複雑な工程管理」と「安全管理」という2つの軸で捉えると、取り組むべきことが明確になります。多拠点・多工種・多数の協力会社・膨大な帳票が同時に存在する複雑工程は、情報をリアルタイムに共有し、移動や立会を遠隔化し、記録を現場で完結させ、通信が届きにくい場所でも止まらない仕組みでつなぎ直せます。そして複雑工程ほど見落としが生じやすい安全管理は、KY活動やリスクアセスメントの属人化を、安全AIによってリスクの見える化へと変えていくことがカギになります。
本記事で見てきた三菱電機やNEXCO東日本、大林組などの事例は、いずれも施工管理アプリ「eYACHO」を活用し、作業指示書の電子化で2時間がゼロに、移動時間が500時間から240時間に、といった具体的な成果を上げています。プラント建設の現場でDXを進めるなら、自社の複雑工程と安全管理のどこにボトルネックがあるかを見極め、効果の出やすい業務から小さく始めることをおすすめします。
eYACHOは30日間の無料トライアルで機能を試せます。プラント建設の複雑な工程管理・安全管理のデジタル化を検討されている方は、まずは無料トライアルや資料請求、導入相談から始めてみてください。自社の現場に合った進め方を、具体的な事例とあわせて確認できます。
