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地場ゼネコンのDX導入でつまずく原因は、ツールの機能そのものよりも、「誰と、どの順番で、どこまで進めるか」という導入設計にあるケースが少なくありません。とくに地方では、東京の本社サポートだけでは現場に支援が届きにくいという、規模の大きいゼネコンとは違う壁が立ちはだかります。
この記事では、国土交通省などの一次情報や業界調査をもとに、地場ゼネコンがDX導入を成功させるための考え方と進め方を整理します。
結論から言えば、成功のポイントは次のは3つです。
これらは、建設DXの導入事例でも共通して見られる考え方です。本記事では、それぞれの理由と具体的な進め方、さらに地場ゼネコン・地方ゼネコンがDX導入時に押さえておきたいパートナー選定のポイントまで、順を追って解説します。
地場ゼネコンでDXが必要とされる背景には、人手不足や技術継承、2024年問題への対応など、経営に直結する課題があります。まずは、国土交通省などの一次情報をもとに、なぜ今DXが求められているのかを整理します。
最初に押さえておきたいのは、建設業におけるDXは、紙の書類をPDFにする「デジタル化」とは異なるということです。デジタル化が紙を電子データへ置き換える取り組みであるのに対し、DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術を活用して業務プロセスや働き方を見直し、新しい価値を生み出す取り組みを指します。
地場ゼネコンにとってのDXとは、たとえば例えば現場で入力した情報を日報や写真台帳、各種報告書などで一元的に活用し、転記や再入力を減らしながら業務全体を効率化することです。ツールを導入すること自体が目的ではなく、現場の生産性向上や安全管理の精度向上、バックオフィスの効率化といった成果につながって初めてDXといえます。こうした視点を持つことで、機能の多さではなく、自社の課題を解決できるかという基準で導入を検討しやすくなります。
建設業の就業者数は、ピークだった1997年の685万人から、2023年には約480万人へと約3割減少しています（※3）。また、55歳以上が約37%を占める一方、29歳以下は約12%にとどまっており、担い手不足と高齢化が同時に進んでいます（※3）。今後はベテラン層の大量退職が見込まれ、現場で培われた段取りや判断のノウハウをどう次世代へ引き継ぐかが、地場ゼネコンにとって死活問題になっています。
地域の協力会社やベテラン職人との連携で現場を支えてきた地場ゼネコンにとっては、一人あたりの生産性を上げることに加え、経験や知識をデータとして蓄積・共有できる仕組みづくりが重要になっています。DXは、人手不足への対応や技術継承を支える有効な手段の一つといえるでしょう。
2024年4月からは、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。原則として時間外労働は月45時間・年360時間が上限となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えられなくなっています（※1）。いわゆる「2024年問題」です。
同じく2024年4月、国土交通省が「i-Construction 2.0」を打ち出しました。2040年度までに建設現場の省人化を3割進め、生産性を1.5倍に高めることを目標に掲げています（※2）。施工管理のオートメーション化もその柱の一つです。発注者側でも、デジタル技術の活用が広がり始めています。
こうした状況を受け、地場ゼネコンにとってDXは将来に向けた選択肢ではなく、持続的な事業運営のために取り組むべき経営課題になりつつあります。
これらの課題に対応するうえで重要なのが、現場で発生した情報をその場でデジタル化し、事務所での転記や再入力を減らすことです。例えば、紙の野帳に記録した内容を事務所に戻ってパソコンへ入力しなおす運用では、移動時間や事務作業が発生します。こうした二重入力は、建設現場の業務負荷を増やす要因の一つです。
施工管理アプリは、このような二重入力や情報共有の手間を減らすためのツールとして普及が進んでいます。MM総研の調査によると、施工管理支援アプリの利用率は2024年4月時点の35%から42%へ、ゼネコンに絞ると49%から60%へと上昇しています（※4）。施工管理アプリの活用は、一部の先進企業だけではなく、建設業全体へと広がりつつあります。
DXの必要性は理解していても、導入や定着が思うように進まないケースは少なくありません。地場ゼネコンでは、次の4つのパターンでつまずく事例が多く見られます。
1.目的が曖昧なままツールを導入する
「とりあえず話題のアプリを導入してみる」という進め方では、現場は何のために使うのか分からず、活用が定着しません。高機能なシステムであっても、自社の業務フローや課題と噛み合わなければ、十分に活用されないまま終わる可能性があります。
2.現場を巻き込まないトップダウン導入
経営層だけで導入を決め、実際に利用する現場監督や職人への説明や意見の吸い上げが不足すると、運用が定着しにくくなります。特に紙の帳票や対面でのやり取りが中心だった現場では、現場の理解と協力を得ながら進めることが重要です。
3.全社・全現場へ一斉展開する
導入初期から全社展開すると、現場ごとに運用方法がばらつきやすくなります。まずは1〜2現場で運用ルールやテンプレートを整備し、その成果を横展開していくスモールスタートの方が、定着しやすい傾向があります。
4.導入後の支援体制を軽視する
地方の現場では、導入支援や操作講習を対面で受けられるかどうかが定着率を左右することがあります。特に協力会社を含めた運用をする場合は、多人数への教育や運用フォローが欠かせません。そのため、地元で訪問サポートや操作講習を受けられる体制が用意できるかどうかは、地場ゼネコンが確認しておきたいポイントの一つです。
これら4つの失敗に共通するのは、いずれも「ツールの性能」ではなく「導入の進め方」と「運用を支える体制」に課題があることです。だからこそ、DXは製品選びだけでなく、導入を支援するパートナーの存在や、段階的に定着させるための進め方まで含めて検討することが重要になるのです。
地場ゼネコンがDXを進める際、パートナーは単にツールを販売するだけではなく、導入から運用定着まで伴走できる存在であることが重要です。特に地方では、導入後の支援体制が現場への定着に影響することも少なくありません。ここでは、パートナー選びで確認しておきたい3つのポイントを紹介します。
1：建設現場の実務を深く理解していること
建設業には、協力会社との連携、安全管理、屋外での利用、通信環境など、他業種とは異なる業務特性があります。こうした現場特有の業務を理解しているパートナーであれば、既存の積算ソフトや原価管理システムとの連携を含め、自社の運用に合わせた提案を受けやすくなります。
2：段階的な導入と現場定着まで伴走できること
DXは、ツールを導入しただけでは成果につながりません現場担当者のITリテラシーに合わせた操作講習、既存帳票のテンプレート化、運用ルールの整備など、現場へ定着するまで支援を受けられるかを確認しましょう。小規模な現場から始め、成功事例を積み重ねながら展開できるパートナーであれば、導入時の負担も抑えやすくなります。
3：現場のある地域で対面サポートを受けられること
地方の現場では、オンラインだけでは操作講習や運用フォローが十分に行えない場合があります。特に協力会社を含めて運用する場合などは、訪問デモ・ハンズオン講習など、対面で支援を受けられる体制があるかどうかは確認しておきたいポイントです。自社の営業エリアで継続的なサポートを受けられるかも、あわせて確認するとよいでしょう。
これら3つのポイントは、ツール選びと切り離して考えることはできません。自社の課題だけでなく、導入後の運用まで見据えてパートナーを選ぶことが、DXを定着させる近道になります。
商談の前に、次の観点を一覧で確認しておくと、地場ゼネコン特有のミスマッチを避けやすくなります。
| 確認の観点 | 見るべきポイント |
|---|---|
| 建設実務の理解 | 商習慣・安全管理・協力会社連携を理解しているか／既存の積算・原価システムと連携できるか |
| 現場のITリテラシーへの配慮 | パソコンが苦手な職人・ベテランでも使えるか／手書き入力に対応しているか |
| 段階導入のしやすさ | 少人数・1〜2現場から始められるか／無料トライアルで実運用を試せるか |
| 定着支援 | 操作講習・テンプレート作成・運用ルール整備まで支援があるか |
| 地元での対面サポート | 自社のエリアに窓口があるか／訪問講習・立ち会いを受けられるか |
| 協力会社への展開 | 協力会社向けの低コストなライセンスや配布方法があるか／閲覧・編集権限を細かく設定できるか |
このチェックリストの中でも、地場ゼネコンでは「導入後の対面サポート」と「協力会社を含めた運用のしやすさ」が見落とされがちです。複数の協力会社や離れた現場を抱える企業では、こうした支援体制の違いが導入後の定着に影響することがあります。
ここからは、地場ゼネコンがDXを現場に定着させるための具体的な進め方を、5つのステップで解説します。ポイントは、一度に全社展開をを目指さすのではなく、小規模な現場から始めて成功事例を積み重ねることです。
ステップ1：業務の棚卸しし、目的を明確化する
最初に、自社の業務フローを細分化し、どこに非効率が生じているかを正確に把握します。日報作成、朝礼準備、写真整理、現場と事務所の往復など、時間がかかっているか業務を洗い出しましょう。そのうえで、「残業時間を減らす」「朝礼準備時間を短縮する」といった、経営課題に直結する具体的な目標を設定します。ツール導入そのものを目的にしないことが重要です。
ステップ2：デジタル化する帳票に優先順位を付ける
すべての帳票をを一度にデジタル化する必要はありません。まずは日報やKY活動シートなど、利用頻度が高いものから着手するのがおすすめです。施工管理アプリの中には、既存のExcelやPDFの帳票のレイアウトを生かしながらデジタル帳票として利用できるものもあります。業務フローを大きく変えずに済むため、導入しやすくなります。
ステップ3：一部の現場でスモールスタートする
最初から全社展開するのではなく、1〜2現場でテスト運用し、テンプレートと運用ルールを整備します。無料トライアルを利用できるツールなら、本格導入前に実運用で相性を確かめられます。
例えばeYACHOは30日間の無料トライアルを利用でき、導入も最小5ライセンスから提供しています。なお、この無料トライアルはベーシック版相当のため、スタンダード版以上で利用できる安全AIソリューションは対象外です。
ステップ4：ベテランや協力会社を含めて運用を定着させる
地場ゼネコンでは、自社だけでなく協力会社も含めて情報共有できる仕組みづくりが重要です。手書き入力に対応したUIや、協力会社向けのライセンスが用意されている製品であれば、ITに不慣れな利用者でも比較的導入しやすくなります。
eYACHOの場合、紙の野帳に近い感覚でペン入力できるほか、建設・土木・設備の専門用語に対応した建設mazec（手書き入力システム）も備えています。また、協力会社向けの限定ユーザー版（年額13,200円／人・税込）をベーシック版などの導入企業が購入することでライセンス付与できます。限定ユーザー版は単独での購入はできませんので、ご注意ください。
ステップ5：効果を測定し、成功事例を横展開させる
導入後は、設定した目標が達成されているかを定期的に確認し、現運用を改善していきます。運用経験を積んだ担当者が次の現場へノウハウを共有することで、成功事例を横展開しやすくなります。全社一斉に展開するよりも、小さな成功体験を積み重ねながら導入範囲を広げる方が、現場への定着につながりやすいでしょう。
進め方が見えてきたら、次に気になるのは「実際にどのような効果が見込めるのか」「社内でどう導入を進めればいいの」でしょう。ここでは、現場で期待できる変化と、稟議を進める際の考え方を整理します。
施工管理アプリは、現場で発生した情報をその場でデジタル化し、事務所での転記や再入力、情報共有にかかる作業時間を削減することで業務の効率化につなげます。では、具体的にどの程度の変化が起きるのでしょうか。
例えばeYACHOの導入企業では、次のような効果が報告されています。
これらはいずれも現場で情報を完結させ、転記や移動を減らすことで得られた効果です。こうした業務改善は、建設業における時間外労働の削減や、2024年問題への対応策の一つとしても期待できます。
社内合意を得るためには、期待される効果を感覚ではなく数字で示すことが重要です。まずは、残業時間や移動時間がどれだけ削減できるかを自社の業務に当てはめ、人件費単価を用いて削減効果を試算します。そのうえで、ライセンス費用とと比較し、投資回収期間（ROI）の目安を示すと、導入効果を説明しやすくなります。
例えばeYACHOでのベーシック版は、1ライセンスあたり月額3,520円（税込）です。ライセンス費用と削減見込み額を比較し、回収までの月数を計算して、自社と規模や業務内容が近い導入事例を添えて説明すると、稟議の説得力が高まります。また、導入時の支援体制も重要な判断材料になります。社内にDX推進担当者がいなくても、テンプレート作成や操作講習などの支援があれば、導入のハードルは下がるからです。
eYACHOでは、既存のExcelや紙の帳票をデジタル化するテンプレート作成サービスや、帳票作成そのものを外注できるBPOサービス、現場でのハンズオン操作講習会を提供しています。こうした支援を活用することで、導入に対する不安や運用負担を軽減できます。
ここまで見てきたように、地場ゼネコンのDXでは、ツールの機能だけでなく、導入後の運用を支える体制も重要です。特に地方では、対面での操作講習や現場フォローを受けられるかどうかが、定着率に影響することがあります。
MM総研の調査では、施工管理支援アプリの利用は今後も中堅・中小企業へ広がることが期待されています（※4）。こうした状況では、製品そのものだけでなく、地域で継続的な支援を受けられる体制も、導入時の重要な比較ポイントになります。
eYACHOは2015年に大林組と共同開発され、現在は900社・80,000ユーザーに導入されている施工管理アプリです。MM総研「建設業の施工管理支援アプリの利用動向調査（2025年12月）」では、ゼネコンでの利用シェアNo.1（19％）、スマートデバイスでの利用シェアNo.1（21％）を獲得するなど（※4）、利用は全国に広がっています。
それを支えるのがが、eYACHOの全国販売パートナー網です。全国の販売パートナーと連携し、北海道から沖縄まで導入支援や操作講習、運用定着支援を提供しています。訪問デモやハンズオン講習を地元のパートナーが担当し、高度な技術相談は開発元のMetaMoJiが担当するなど、役割を分担したサポート体制を構築しています。現場の効率化に直結する機能の面でも、地場ゼネコンの課題に対応しいます。
Share機能を使えば、同じ図面や帳票に複数人がリアルタイムで書き込めるため、現場と事務所など離れた場所でも用意に情報共有ができます。大林組の事例では、このShare機能の活用により、朝礼準備が約1～2時間から10〜20分へ短縮されています。また、東日本高速道路（NEXCO東日本）の事例では、ウェアラブルカメラとeYACHOのShare機能を組み合わせて遠隔臨場（遠隔立会）を行うことで、移動時間を約500時間から240時間へ削減しました。発注者との遠隔臨場（遠隔立会）には、eYACHOのビデオ通話機能であるGEMBA Talkも活用できます。
安全管理の面では、安全AIソリューションが、21種類の安全関連法令と31種類の通達・ガイドラインをもとに、現場の状況に応じて関連度の高い事故事例やリスクとその対策を提示します。経験の浅い担当者の支援や、リスクの見落とし防止に役立つ機能で、これはスタンダード版以上で利用できます。
また、山間部やトンネル、橋梁といった地方の土木現場では、通信環境が課題になることもあります。eYACHOはオフラインでも手書きや帳票入力ができ、通信回復後に自動で同期します。さらにau Starlink Direct対応端末なら、空が見える場所であれば、携帯電話の通信エリア外でも通信可能です。BLuE連携を使えば、対応する距離計や温湿度計などの計測器から測定値を帳票に直接取り込むことができるため、転記作業や入力ミスの削減にも役立ちます。こうした屋外・遠隔地で運用が可能なのかどうかは、地方の土木・インフラ案件を担う地場ゼネコンにとって重要な要素です。
地場ゼネコンが施工管理アプリを選ぶ際は、機能だけでなく、自社の営業エリアで継続的なサポートを受けられるかどうかも確認するとよいでしょう。特に協力会社を含めた運用では、導入後の支援体制が現場への定着を左右することがあります。
地場ゼネコンのDX導入を成功させる鍵は、ツールの機能だけではなく、導入の進め方と現場へ定着させるための支援体制にあります。本記事のポイントをまとめると、次の4つになります。
また、地方でDXを進める場合は、製品の機能だけでなく、自社の営業エリアで導入支援や運用フォローを受けられるかどうかも確認しておきたいポイントです。全国にパートナー網を持つ製品であれば、地域に応じたサポートを受けられる場合があり、比較検討時の判断材料の一つになります。
まずは自社の現場でどのように活用できるかを試してみることから始めてみてはいかがでしょうかeYACHOでは、30日間の無料トライアルや導入相談を受け付けています。お問い合わせ・導入相談は、MetaMoJiの問い合わせ窓口（ https://product.metamoji.com/gemba/message/ ）をご確認ください。
