公開日：
ベテラン社員の頭の中にしかないノウハウを、組織の資産として残したい。多くの企業が向き合っている課題ですが、現実には「マニュアル化を試みたが定着しなかった」「ベテラン本人が言語化を嫌がる」といった壁にぶつかります。
本記事では、ベテランの暗黙知を形式知に変換してデジタル保存する考え方を、SECIモデルという基本フレームワークから整理した上で、現場で実際に機能している進め方を解説します。建設業の大林組や東日本高速道路の事例を交えながら、「紙の野帳の感覚」を活かして形式知化を進めるという、現場発の方法論をご紹介します。
暗黙知とは、経験や勘によって個人が身につけた、言葉や文書では表現しにくい知識のことです。哲学者マイケル・ポランニーが提唱し、「人は語ることができるより多くのことを知っている」という表現で知られます。
建設現場のベテラン社員を例に取ると、次のような知が暗黙知に該当します。
これに対し、形式知は文書・図表・データベースなど誰でもアクセス可能な形にまとめられた知識です。マニュアル、施工要領書、検査記録、業務手順書などが代表例にあたります。
両者の違いを整理すると次のようになります。
| 観点 | 暗黙知 | 形式知 |
|---|---|---|
| 保管場所 | 個人の頭の中・身体感覚 | 文書・データベース・帳票 |
| 共有方法 | OJT・対話・現場での同行 | 配布・閲覧・検索 |
| 言語化の難易度 | 高い(本人も意識できないことが多い) | 低い(既に言語化済み) |
| 例 | 図面を見ての施工リスク判断、職人の手の感覚 | 施工要領書、チェックシート、JIS規格 |
両者の最大の違いは「個人の頭の中にあるか、組織で共有可能な形にあるか」という点です。暗黙知を形式知に変換する作業は「形式知化(言語化・可視化)」と呼ばれ、組織の知識資産を増やす上で不可欠なプロセスとなっています。
注意したいのは、すべての暗黙知を形式知にできるわけではない点です。職人の手の感覚や、その場の空気を読む判断などは、完全な言語化が難しい領域として残ります。それでも、可能な部分から段階的にデジタル保存していくことが、組織の知の蓄積につながります。
ベテランの暗黙知をデジタル保存することの重要性は、近年の労働環境の変化によって急速に高まっています。背景には、就業者の高齢化、時間外労働の規制強化、そして紙ベースの引き継ぎが抱える構造的な弱さがあります。
国土交通省の資料によれば、建設業就業者のうち55歳以上が占める割合は36.7%にのぼり、29歳以下は11.7%にとどまっています(※1)。全産業平均と比較しても高齢化が顕著で、次世代への技術承継は業界全体の喫緊の課題です。
同資料では、60歳以上の技能者が全体の約4分の1を占め、10年後にはその大半が引退すると見込まれています(※1)。このまま手を打たなければ、ベテランが現場で培った判断軸が組織に残らないまま失われる可能性があります。
2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、原則として月45時間・年360時間を超える残業ができなくなりました(※2)。
これは「ベテランが日報や引き継ぎ書類を持ち帰り、自宅で書く」という従来型の暗黙知共有が成立しなくなったことを意味します。業務時間内で完結する仕組みへの転換が、法令上も必須となっています。
建設現場では長年「野帳(やちょう)」と呼ばれる手帳に、ベテランがその日の気付き・図面修正・段取りメモを書き残してきました。野帳は現場で最も使いやすい記録媒体ですが、本人の手元にとどまり続けるため、組織のナレッジとして広がりません。
紙ゆえに検索もできず、共有するには事務所に戻ってPCで清書する必要があります。ベテラン本人にとっても、改めて文書化する手間が大きな心理的負担となります。デジタル保存は、こうした「現場で書いたものがそのまま組織知になる」流れを作るために不可欠です。
暗黙知のデジタル保存を進める前に、知識変換の基本フレームワークを押さえておくと、施策の設計がぶれません。最も広く参照されるのが、一橋大学名誉教授・野中郁次郎氏が提唱したSECIモデルです(※3)。
SECIモデルは、知識が個人と組織の間を循環しながら新たな知を生み出すプロセスを、4つのフェーズで整理したものです。それぞれを建設現場の例で見ていきます。
このサイクルが繰り返し回ることで、組織の知識創造力が高まっていく、というのがSECIモデルの本質です(※3)。一度きりで終わる施策ではなく、継続的に回す前提で設計することが重要です。
注意すべきは、4つのフェーズの中でも表出化(Externalization)が突出して難しい点です。ベテラン本人が「当たり前すぎて言葉にできない」「文章にしようとすると本質が抜け落ちる」と感じる場面が多く、ここでつまずく組織が大半を占めます。暗黙知のデジタル保存は、この表出化のハードルをいかに下げるかが鍵になります。
ナレッジ管理ツールには、社内Wiki・ドキュメント管理・チャット型ナレッジ共有など多様な選択肢があります。その中で、建設現場のような身体的経験が中心の業務で機能しているのが「デジタル野帳」と呼ばれるカテゴリーです。本稿のための取材でMetaMoJi社が指摘した、デジタル野帳が暗黙知保存に適している4つの理由を紹介します。
理由1:紙の野帳と同じ感覚で書けるため、ベテランの心理的負担が小さい
形式知化が失敗する最大の要因は、ベテラン本人がツールを使ってくれないことです。キーボード入力中心のツールを渡すと、長年紙の野帳に手書きしてきたベテランほど抵抗感が強くなります。
デジタル野帳は、タブレットとペンで紙の野帳と同じ感覚で書ける設計が出発点になっています。eYACHOの場合、株式会社MetaMoJiの前身であるジャストシステム創業者が長年磨いてきた手書き入力技術が背景にあり、Apple Pencil等での書き味は他の業務アプリと一線を画します(※本稿のための独自取材による)。
ベテランは「いつもの野帳を電池で動かしているような感覚」で使えるため、形式知化への抵抗感が大幅に下がります。
理由2:業界特化の手書き辞書で「言語化の手間」を最小化できる
暗黙知の表出化で見過ごされがちなのが、専門用語を入力する手間そのものです。「型枠」「配筋」「セパレーター」など、現場で日常的に使う言葉を一つひとつタイピングするのは、ベテランにとって苦痛です。
eYACHOには建設・施工管理・設備・住宅・不動産の専門用語約4万語を収録した「建設mazec」（手書き入力システム）が搭載されており、 手書き文字を建設業に特化した変換精度で素早くテキスト化できます(※本稿のための独自取材による)。汎用の手書き認識では誤変換が頻発する建設用語が、現場の言葉のまま記録されていく点は、業界特化型ツールの強みです。
理由3:Share機能で表出化が共同作業になる
SECIモデルの表出化は、ともすれば「ベテラン本人が一人で言語化する」作業として捉えられがちです。しかし、当人が無意識化している暗黙知は、本人だけでは引き出しにくいものです。
eYACHOのShare機能では、同じノートや図面に複数人が同時にペンで書き込めます。若手が「この納まりはどう判断したのですか」と問いかけ、ベテランがその場で図面に書き込みながら説明し、若手が補足メモを並行して残す。表出化のプロセス自体が共同作業として進む構造になっています(※本稿のための独自取材による)。
ベテランが言葉にしきれなかった部分を、若手の質問が引き出す。この対話の中で生まれる気付きこそ、後から振り返って読んだときに最も価値の高い形式知となります。
理由4:スマートテンプレートで「判断軸そのもの」をテンプレート化できる
暗黙知のデジタル保存で見過ごされがちなのが、「個別の作業手順」ではなく「判断軸そのもの」をどう残すかという視点です。
eYACHOには、入力した値が複数の帳票間で自動転記される「スマートテンプレート」機能があります。これは単なる転記の自動化ではなく、ベテランが「この条件のときはこの項目をチェックする」「この値が出たら次にこれを確認する」といった判断の連鎖そのものをテンプレートに組み込める仕組みです(※本稿のための独自取材による)。
ベテランの暗黙知のうち、特に価値が高いのは「何を見て、どう判断したか」という思考過程です。スマートテンプレートでこれを再現すれば、若手は帳票に従って入力するだけで、ベテランと同じ判断ステップを踏むことができます。形式知化の真価は、こうした判断軸のテンプレート化にあります。
理論や機能だけでは、暗黙知保存が現場で機能するかは判断できません。実際にデジタル野帳を導入し、ベテランの暗黙知を組織知に変えている事例を紹介します。
東日本高速道路株式会社では、eYACHOに搭載されたビデオ通話機能「GEMBA Talk」を活用し、立会業務の移動時間を年間500時間から240時間へと削減した事例があります(※同社導入事例より)。
GEMBA Talkは、同じ図面・帳票を見ながら通話できる点が特徴です。発注者と受注者がリアルタイムに同じ図面に書き込みながら確認できるため、ベテランの監督員が現地に出向かなくても、的確な指示が出せます。指示のやり取りはノートに残るため、過去の判断記録が組織の暗黙知デジタル保存に直接つながります。
国土交通省の遠隔臨場に関する実施要領にも準拠した運用が可能で、ベテラン技術者のノウハウを移動時間に消費せず、組織内で広く活用できる体制を構築しています。
eYACHOには「安全AIソリューション」と呼ばれる、KY活動の支援機能が搭載されています。労働安全衛生法をはじめとした法令・ガイドラインに加え、過去の建設業労災事例から導かれた知見をもとに、AIが作業内容に応じた潜在リスクと対策を提示します(※本稿のための独自取材による)。
ベテランが「経験的に危ない」と感じていたリスクが、AIによって構造化された形で若手にも提示されるため、年齢を問わず一定水準のKY活動が実施できます。これは「過去の暗黙知をデータベース化したリスクアセスメント支援」と言える応用形であり、暗黙知デジタル保存の発展形として注目される取り組みです。
阪神高速技術株式会社では、GEMBA Talkを活用して若手技術者の育成と暗黙知の即時継承を実現しています(※同社導入事例より)。
現場の若手が判断に迷ったとき、事務所のベテランとGEMBA Talkでつなぎ、同じ図面・帳票を見ながら指示を仰ぐ運用が定着しています。これにより、従来であればベテランが現場に駆けつけて口頭で伝えていた暗黙知が、その場で形式知としてノートに残るようになりました。
若手の育成にとって最も重要な「分からないときにベテランの判断を借りられる環境」が、リモートで成立する点が大きな転換です。暗黙知が現場で発生したその場で、形式知としてデジタル保存される好循環が生まれています。
ここまで紹介した仕組みを社内で機能させるには、ツール導入だけでは不十分です。形式知化を全社展開で定着させるために、押さえておきたい5つのポイントを整理します。
これらは特別な施策ではありませんが、暗黙知のデジタル保存が「ツール導入」で終わらず、組織の習慣にまで根づくかどうかの分水嶺となります。
形式知化に取り組んだ多くの組織が共通してつまずく失敗パターンがあります。事前に把握しておくと、回避しやすくなります。
ベテランの暗黙知を形式知に変換し、デジタル保存することは、建設業の2024年問題や深刻な高齢化を背景に、もはや先送りできない経営課題となっています。
本記事では、SECIモデルという基本フレームワークを踏まえつつ、紙の野帳の感覚を残したデジタル野帳が、ベテランの心理的負担を抑えながら形式知化を進める有力な手段となることを解説しました。ゼネコンでの利用シェアNo.1(19%)を獲得しているeYACHO(※4)の東日本高速道路の実践例が示すように、暗黙知デジタル保存は単なるDXツールの導入ではなく、組織の判断基準そのものを資産化する取り組みです。
形式知化の本丸は「表出化」のハードルをいかに下げるかにあります。手書きで残せる・業界用語で素早く入力できる・複数人で同時に書き込める仕組みを選ぶことが、定着への近道です。ベテランが抵抗なく参加できる暗黙知デジタル保存の仕組みを、まずは1現場から試してみてはいかがでしょうか。
ゼネコン利用シェアNo.1の施工管理アプリ「eYACHO for Business」は、30日間の無料トライアルでご体験いただけます。製品資料のダウンロードや導入相談も随時受け付けております。詳しくは公式サイトをご覧ください。
